鴨川市議会 2016-06-15
平成２８年第 ２回定例会−06月15日-02号
平成２８年第 ２回定例会−06月15日-02号平成２８年第 ２回定例会
平成２８年第２回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成２８年６月１５日（水曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２０名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 川 名 康 介 君 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 ９番 刈 込 信 道 君
10番 久 保 忠 一 君 11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君
13番 佐 藤 拓 郎 君 14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君
16番 野 村 靜 雄 君 17番 滝 口 久 夫 君 18番 渡 辺 訓 秀 君
19番 辰 野 利 文 君 20番 大和田 悟 史 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 孝 夫 君 副市長 庄 司 政 夫 君
参事 岩 田 知 也 君
企画政策課長 平 川 潔 君
財政課長 増 田 勝 己 君 総務課長 松 本 憲 好 君
消防防災課長 滝 口 悦 夫 君
健康推進課長 牛 村 隆 一 君
観光課長 松 井 寛 徳 君
都市建設課長 野 村 敏 弘 君
水道局長 岩 瀬 英 彦 君
衛生センター所長 高 木 譲 君
教育委員会委員長 村 上 修 平 君 教育長 野 田 純 君
学校教育課長 瀧 口 正 勝 君 生涯学習課長 黒 野 雅 典 君
スポーツ振興課長 鈴 木 克 己 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田 中 時 雄 次長 佐久間 達 也
主任主事 渡 辺 明 博
────────────────────────
△開議
平成２８年６月１５日 午前１０時００分 開議
○議長（
大和田悟史君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（
大和田悟史君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │佐々木 久 之 議員│１．不登校児童の取組について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │滝 口 久 夫 議員│１．鴨川市
水道事業会計より支出されている
袋倉導水路使用料、│
│ │ │ 年額400万円について伺います。 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐久間 章 議員│１．危機管理について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │久 保 忠 一 議員│１．多市町にまたがる災害連携と
首都直下地震等の場合の被災者│
│ │ │ 受け入れについて │
│ │ │２．
多目的ホールの防災的意義について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ５ │福 原 三枝子 議員│１．みんなで取り組む
防災活動促進条例作成について │
│ │ │２．
観光資源活用の提案 │
│ │ │３．誘客と
観光危機管理について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（
大和田悟史君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
かねてからの申し合わせのとおり、受付期限までに通告のありました質問者は９名であります。本日は、そのうちの５名の一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。
佐々木久之君。
〔３番
佐々木久之君登壇〕
◆３番（
佐々木久之君） 皆さん、おはようございます。３番、誠和会、
佐々木久之でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、
東日本大震災から、まだ５年しかたっていないというのに、また日本では大きな地震が起きてしまったわけでございます。熊本地震でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
それでは、私からは、不登校児童の本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
本市では、国・県の
いじめ防止対策推進法、千葉県
いじめ防止対策推進条例を踏まえ、本年４月に鴨川市
いじめ防止対策推進条例を施行しました。本質問では、このいじめ防止にも密接に関連すると思われます不登校問題に対する本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。本問題については、以前、同僚議員からも質問がございましたが、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
文部科学省が調査する平成26年度の児童・生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、平成24年度から２年間で、不登校の児童・生徒数が約１万人増加したことが、
学校基本調査とあわせ明らかになりました。平成26年度のデータでは、児童・生徒総数1,001万人に対し、不登校児童・生徒数が12万3,000人、不登校の割合は1.21％に当たります。内訳では、小学校で２万6,000人、中学校では９万7,000人。300人の学校規模でいいますと、小学校では１人、中学校では８人が不登校になる計算になります。
文部科学省の不登校による定義では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとしております。
そこでお伺いをいたします。まず、１つ目の質問として、不登校の現状について、本市の不登校児童・生徒数の推移はどのようになっているのか。また、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者が対象となっておりますが、欠席日数の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、２点目として、これら不登校の要因には、学業不振や友人関係、教職員との信頼関係、また部活動での問題やいじめなど、さまざまな原因と背景があるかと思います。いずれにしても、学校では、児童・生徒の変化に気づき、何が要因となっているのか把握し、早期の適切な対応から、長期化しないような配慮や支援が重要であるかと思います。本市での不登校児童・生徒の原因と背景はどのような状況なのか。また、学校ではどのような配慮や支援をしているのか、お伺いをいたします。
次に、３点目として、平成21年４月より旧大山小・吉尾小・主基小の３校が統合し、長狭小学校が開校すると同時に、長狭中学校との
小中一貫校長狭学園がスタートしました。また、その後、鴨川中学校と江見中学校の統合や、江見３小学校の統合が進む中、本市では、鴨川市ならではの
小中一貫教育を推進しております。鴨川中学校区と
安房東中学校区においては、
小中一貫校長狭学園との違いはあるものの、
共通カリキュラムの実践や小中が連携した行事などを通じ、小中のよりスムーズな接続を狙いに取り組まれていると聞いております。これら
小中一貫教育の狙いは、中学校での教科担任制や部活動、学級編制など、環境の大きな変化、いわゆる「
中１ギャップ」への対応として、不登校解消へ向けた解決策としても大きな期待をしていることと思います。
そこで、この
小中一貫教育が施策として打ち出され、今年で10年目を迎えることとなりますが、不登校児童・生徒の対応について、あわせて
小中一貫教育による成果として、不登校問題をどのように捉えているのかお伺いをして、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（
大和田悟史君）
佐々木久之君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、野田純君。
〔教育長 野田 純君登壇〕
◎教育長（野田純君）
佐々木久之議員からは、不登校問題に対する本市の取り組みについて、大きく３点のご質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
まず、１点目の本市の不登校児童・生徒の現状についてでございます。議員ご指摘のとおり、
文部科学省では「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」を不登校の定義としており、本市におきましても不登校児童・生徒の解消は大きな課題となっております。
直近である平成27年度の本市の不登校児童・生徒数を申し上げますと、小学校で４名、中学校で21名でございました。
なお、本市の不登校児童・生徒の割合でございますが、小学校が約0.27％、中学校が約2.55％であり、市全体としての割合は1.09％でございますが、児童・生徒数が決して多くないことや、年度によって若干の増減があることなど、単純に比較はできないものとは認識しておりますが、全国や県の平均と比べ、少ないものとなっております。
また、参考までに近年の傾向を申し上げますと、平成19年度の調査では、本市の不登校児童・生徒数は、小中合わせて33名であり、全児童・生徒数に占める割合は1.46％、翌平成20年度調査では、小中合わせて30名であり、割合は1.2％で、この２年間は全国及び県平均を若干上回りましたが、平成21年度以降につきましては、平成26年度を除き、全て国及び県の平均より少ない状況となっております。
また、不登校児童・生徒の欠席日数の傾向ですが、年間30日以上の欠席者が不登校の対象となりますが、これも直近の平成27年度データを見ますと、年間約200日の出席日数のうち、半分の100日以上の欠席者の割合が、中学校では21名中14名と約７割を占め、中学校での不登校生徒は、思春期となる発達段階の影響等から長期化となる傾向がございます。
なお、小学校で100日以上の欠席者は、４名中１名でありました。
次に、２点目の不登校の原因と背景及び学校での配慮や支援についてでございます。
まず、不登校の原因と背景でございますが、本市の平成27年度調査を見ますと、小中学校合わせてのデータとなりますが、分類別では、無気力傾向、理由がはっきりしない、不安傾向の順となっております。
これらの要因では、学校にかかわる状況としまして、友人関係をめぐる問題、学業の不振、入学・転編入学・進級時の不適応との回答が約４割となっております。
また、家庭にかかわる状況との回答は、約半数の５割となっている状況でございます。
なお、いじめが原因との回答は、１件もありませんでした。
これらの背景でございますが、ＬＤやＡＤＨＤと言われる学習障害や注意欠陥・多動性障害など、周囲との人間関係がうまくできないなどの、発達障害の疑いのある
子どもたちの増加や、経済的理由や家庭教育力の低下等も影響しているものと思われます。
また、不登校数が増加する中学校では、「
中１ギャップ」と言われる教育環境の急激な変化や、思春期特有の精神面での不安定な時期と重なることから、教職員との関係や、部活動への不適応など、さまざまな要因が複合化し、明確な原因や背景が特定できないことが特徴の一つとなっております。
次に、学校での配慮や支援体制についてですが、まず、予防的な対応といたしまして、日常の観察や日記・
生活ノート等での指導はもとより、
教育相談活動やアンケートの実施、個別面談などを、計画的・継続的に実施することで、
子どもたちと教職員との信頼関係を築き、ささいなことでも相談できる体制づくりを図っております。
その他、担任等が教育相談をするに当たっては、校内の
協力支援体制に向け、必要に応じ、配慮事項を全教職員で共有し、対応について共通理解を図っております。
また、わかる授業やさまざまな学校行事を通じて、児童・生徒一人一人が、自分自身に自信を持ち、自己有用感を高め、学校が楽しいと思えるような授業づくり、学級づくり・
学校づくりに向け、取り組んでおるところでございます。
そして、これらの教職員の指導力向上を図るため、校内研修や授業公開など、計画的に取り組んでおります。
なお、４月に行われました校長会議や
生徒指導会議では、不登校の対応は、迅速に誠意を持って、組織で対応することを確認し、不登校ゼロを目指した取り組みの実践を、各学校にお願いしたところでございます。
次に、３点目の
小中一貫教育による成果として不登校問題をどのように捉えているかでございます。
本市では、平成17年に
安房東中学校区において、
文部科学省の指定を受け、
小中一貫教育の研究に取り組みました。そして、翌平成18年３月策定の「鴨川市
教育ビジョン」により、本市の取り組みが本格的にスタートいたしました。
その後、平成23年の鴨川市
教育振興計画、そして本年３月策定の第２期鴨川市
教育振興計画では、同時に取り組んでまいりました幼保一元化、幼小連携教育と合わせ、
保幼小中一貫教育を施策目標として推進しているところでございます。
本市の
小中一貫教育では、長狭学園の統合型と鴨川中学校区・
安房東中学校区の分離型と、一部教育活動の違いはあるものの、義務教育９年間の連続した
カリキュラムから、各中学校区の実情に合わせた、特色ある実践をしているところでございます。
議員ご指摘のとおり、この
小中一貫教育の狙いの一つには、小中の接続をなめらかにし、教科担任制や部活動など、環境の大きな変化に伴う「
中１ギャップ」による不登校問題への解決策といたしましても、大きな期待をしているところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、具体的な成果としては、平成19年度からの不登校数の推移を見る限り、国や県の平均よりも少ない状況で推移していることから、一定の成果は上がっているものと判断しております。
小中一貫教育の評価検証については、心の成長といった内面的な部分や、児童・生徒数が少ないといった関係から、数値等ではっきりと評価・検証しづらい面もございますが、本年度は、
本市小中学校教職員で組織する鴨川市
教育政策研究会の
小中一貫コーディネーター研修委員会で、今後の評価・検証方法について検討していくことを確認したところでございます。
いずれにいたしましても、この
小中一貫教育を推進する上で、小・中の教職員が、
子どもたちの成長を願い、
中１ギャップ問題を初め学力向上への取り組み、自尊感情や
人間関係づくりといった心の問題等、さまざまな面で時間をかけ、研修会等を通じ取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましても、さらに一歩前進したゼロ歳児から15歳の義務教育の終わり、旅立ちまで、責任を持ち、
保幼小中一貫教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、登壇での答弁といたします。
○議長（
大和田悟史君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
不登校児童・生徒の現状ですけれども、本市の不登校の割合は、児童・生徒数の関係から単純に比較できないものの、全国や県と比べ若干少ない傾向であると伺い、少し安心したところでございます。また、中学生では100日以上の欠席者の割合が多く、不登校となってしまった場合、長期化する傾向であると認識しました。
不登校の原因と背景ですけれども、不登校の要因はさまざまである上、原因が一つに特定できず、複合化の傾向であること、また、学校では、
子どもたち一人一人が充実した学校生活が送れるよう、楽しい
学校づくりに向け研修や公開授業などを通じ指導力向上に取り組んでいることを再確認いたしました。
なお、担任や
部活動顧問など、教師との人間関係がうまくいかず不登校となるケースも時折耳にするところでございますので、信頼関係なくして教育は成り立ちません。そういった意味でも、
子どもたちや保護者の声に十分耳を傾け、誤解のないような指導をお願いしたいと思います。
３点目の、
小中一貫教育による不登校問題の成果ですけれども、単純に不登校者数の推移だけでは判断はできないものの、さまざまな取り組みを含め、一定の成果が上がっていると認識しました。
小中一貫教育の数値としての評価・検証は、不登校問題に限らず、性質上なかなか難しいことと理解しますが、本市の
小中一貫教育は、全国でも先進的な取り組みであると思います。新たな
教育振興計画の基本目標である
保幼小中一貫教育をさらに推進し、本市の
子どもたちの健やかな成長の一助となることを願っております。
それでは、ここで不登校問題についてもう少しお伺いしたいと思います。
文部科学省が毎年実施している調査において、不登校と判断する根拠は年間30日以上の欠席者で、病気や経済的な理由による者を除いた者となっておりますが、学校が出席扱いとする中には、自分の学級に入ることができず、保健室や特別教室などで過ごしたり、放課後登校や部活動のみ参加するなど、
子どもたちの状況に応じたさまざまな対応策をとっていることと聞いております。そういった意味では、この不登校の調査において、数字にあらわれてこないものの不登校と同様な状況となる児童・生徒数は、もう少しふえるのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。この言葉が適切かどうかわかりませんが、いわゆる早期の支援や日々の配慮が必要と思われる不登校予備軍はどの程度在籍しているのか。また、具体的にどのような配慮や支援を行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（
大和田悟史君）
学校教育課長、瀧口正勝君。
◎
学校教育課長（瀧口正勝君） 本
文部科学省調査では、年間30日以上の欠席者が不登校の対象となっておりますが、議員ご指摘のとおり、保健室登校や放課後登校、また特別教室で過ごすなど、自分の学級に入れない状況で学校生活を過ごし、結果、欠席日数が30日を超えず、不登校とカウントされなかった児童・生徒が毎年若干名いるとの報告を受けております。参考までに、昨年度は中学校で２名が該当となっております。また、年間の欠席数が30日を超えぬものの、欠席理由が「無気力」など、不登校傾向と判断できるケースが中学校で５名おり、これらは、議員ご指摘の不登校予備軍と捉えることができます。なお、小学校では、該当となる児童はおりませんでした。
不登校防止へ向けた学校での取り組みとしては、日々、
子どもたちと向き合っている学級担任や教科担任、
部活動顧問等が、日常での学校生活の様子から、
子どもたちのささいな変化を察知するとともに、欠席や早退・遅刻等が続いたときには電話連絡や家庭訪問での状況確認ほか、必要に応じ保護者や本人との教育相談をするよう心がけております。小学校では、３日以上欠席が続いた場合は、原則として家庭訪問を実施するなどの内規を設け、不登校の予防に努めているところもあります。
このように不登校防止に向けては、不登校傾向となった場合の早期発見・早期対応が一番の
重要ポイントと捉え、学校組織として対応に当たるよう努めております。そのため、小学校では、毎月の
長期欠席対策会議を開催し、
長期欠席生徒のふえる中学校においては、毎週ごとに
長期欠席対策委員会を開催し、長欠傾向のある児童・生徒についての状況確認とその対応策について方針を定め、防止に努めております。
早期対応の具体例としては、保健室や特別教室等での個別学習や、生徒の全くいない時間帯や休日を利用しての
教育相談活動を実施し、学級担任や学年主任、
部活動顧問、養護教諭ほか、状況により管理職も入り対応をしております。
また、各中学校及び東条小学校に配置している
スクールカウンセラーや
家庭教育指導員、家庭相談員には、児童・生徒・保護者との教育相談を定期的に実施していただき、必要な指導・助言をもらいながら、不登校解消に向け取り組んでいるところであります。
学校教育課では、この不登校解消も含め、特別に支援を必要とする幼児・児童・生徒の相談、指導・支援を適切に行うことができるよう、
子ども支援課、健康推進課、福祉課及び
スクールカウンセラーや医療・
福祉関係機関と連携を図っております。その推進体制では、学校からの要請があれば、言語聴覚士や臨床心理士、
発達障害支援アドバイザーなど、専門的な見地からアドバイスをいただいたり、要望に応じた巡回相談ができるよう体制づくりを図っております。
○議長（
大和田悟史君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。不登校解消へ向けては、早期対応の大切さ、また、学校を挙げて取り組んでいただいていること、さらには、
学校教育課を初め市関係各課、医療・福祉など関係機関が連携協力して支援体制を図っていただいていることを再確認でき、改めて関係の皆様に、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
さて、
子どもたちは、一日の学校生活で多くのことを学び、日々成長していきます。その上でも、心のよりどころとなる居場所や、いつでも相談できる仲間や先生など、教育環境が大切になってくると思います。この心のよりどころとなる子どもの
居場所づくりの充実に向け、学校ではどのような対応・工夫をされているのか、また人間関係を構築できる特別活動の充実について、どのような活動が展開されているのか、お伺いをいたします。
○議長（
大和田悟史君）
学校教育課長、瀧口正勝君。
◎
学校教育課長（瀧口正勝君） 児童・生徒にとって、学校は安心で安全、そして楽しく学べる場所でなければなりません。各教科ごとの授業はもちろん、運動会や体操発表会、席書大会や音楽発表会などの学年・学校行事、また中学校では、
各部活動ごとの大会や文化祭など、このようなさまざまな教育活動を通じ、児童・生徒一人一人が、自己存在感や自己有用感の持てる教育活動となるよう教育課程を工夫しております。
また、人間関係を構築できる特別活動の充実としては、
子どもたちの自主・自律の育成に向けた児童会・生徒会活動・部活動の活性化、豊かな人間性や社会性の育成に向けた各発達段階での田植えなどのさまざまな体験学習、団結や協力・思いやりなど、心の育成に向けた運動会や合唱コンクールなどの集団活動、これら、あらゆる教育活動の中で、創意工夫を生かした
居場所づくりを、各学校で実施しております。
そして、これらの教育活動をする上で、
子どもたちと教職員が共感的な人間関係の中、自己の夢や目標に向かって達成感や成就感が持てるよう、学校行事や学年行事を発達段階に応じて設定するとともに、地域や関係機関と連携を図ることで、さまざまな経験と学びを深め、人間関係構築の基礎づくりを行っております。
○議長（
大和田悟史君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。各学校では
子どもたちの
居場所づくりや人間関係構築に向けた基礎づくりに向け、さまざまな取り組みがなされていることを再確認いたしました。
次に、中学校では、
中１ギャップや思春期の影響から、不登校が急増するとともに、長期化する傾向となることを再認識したところでありますが、その要因の中には、学業成績での不安や、身近な進路選択、自己の将来像を見い出せないなどが原因で情緒不安定となることも多分にあるかと思います。
世間では近年、フリースクールと呼ばれる、自由な発想で自由な教育を行う民間組織の学校が地域によって存在し、話題となっております。不登校への対応課題として、自宅学習やフリースクールなど、さまざまな形の学習支援について、本市としてどのようなかかわりや支援を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
大和田悟史君）
学校教育課長、瀧口正勝君。
◎
学校教育課長（瀧口正勝君） お答えします。不登校生徒への学習支援としては、全ての生徒とはいかぬものの、土・日に生徒を呼び、課題に取り組ませたり、夏季休業中の誰もいない時間帯に学習指導するなど、学級担任ほか学年体制で指導に当たることもあります。
進路指導においても、その対応はさまざまとなっております。軽度の不登校状態であれば、進学など環境の変化により、新たな目標を見つけ再出発できるケースもあります。しかしながら、ほぼ全欠席に近い生徒の場合は、通信制の学校への進学や、家事手伝い等となる場合が多くなっております。これら指導においては、
スクールカウンセラーや関係医療機関と連携し、専門的なアドバイスを参考にしながら、保護者を交え教育相談をしております。長い人生の中で、数年間の不登校の経験から、社会的自立をし、立ち直って活躍しているケースなども紹介し、本人や保護者の立場になり、懇切丁寧な指導を心がけるようにしております。
また、現在、本市の小中学校では、フリースクールとの連携の実態はございません。フリースクールについては、個人経営、ＮＰＯ法人、ボランティア団体などが運営する民間の教育機関で、方針や教育理念の違いによって形態もさまざまであります。今後、本市また近隣で、このようなフリースクールが立ち上がった場合は、本市の児童・生徒の実態とあわせ、検討課題として取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
大和田悟史君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。学校に行けなくなってしまうと、保健室登校という選択肢も出てまいりますが、これは教室復帰に向けたトレーニングの場として考えているのかと思います。保健室にも行けない、先生にも会いたくない、そういった
子どもたちの
居場所づくりとして、フリースクールというのは有効な手だてであると思います。今後、近隣で立ち上がった際には、ぜひ学習支援などについてご検討をいただければと思います。
この不登校問題については、教育委員として携わった経緯もあり、大変危惧していたところでございます。今回の答弁により、学校の取り組みや各種関係機関との連携など、再認識した点が多く、改めて教育の大切さについて考える機会とさせていただきました。
鴨川市では、本年３月に策定いたしました第２期となる鴨川市
教育振興計画で、その基本方針を「ともに学び未来を育む教育文化のまち〜一人ひとり、みんなが輝く鴨川教育〜」と定めてあります。全ての
子どもたちが、元気に笑顔で学校に登校できるよう、ご祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大和田悟史君） 11時まで休憩いたします。
午前１０時３６分 休憩
────────────────────────
午前１１時００分 再開
○議長（
大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
〔17番 滝口久夫君登壇〕
◆17番（滝口久夫君） 皆さん、おはようございます。17番、日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。さきの熊本地震により犠牲になられた方、また被害を受けた方々に対してお悔やみを申し上げますとともにお見舞いを申し上げます。元鴨川市議会議員の我々の先輩である方が熊本にいらっしゃいまして、自宅と息子さんのお宅が全壊し、今、避難生活を余儀なくされております。一日も早いもとの生活に戻られることを願っております。
議長の許しを得ましたので１点、鴨川市
水道事業会計より支出されている
袋倉導水路使用料、年額400万円についてほか、お伺いをいたします。
発言通告書に袋倉送水路となっておりますが、袋倉導水路と訂正をさせていただきます。
議長にお願いがありますが、６月15日現在、東条土地改良区の理事として副市長の庄司政夫さんが就任しているかどうか、確認をお願いいたします。
○議長（
大和田悟史君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────
午前１１時０３分 再開
○議長（
大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 議長の許しを得ましたので、１点、鴨川市
水道事業会計より支出されている
袋倉導水路使用料、年額400万円についてお伺いをいたします。
第１点、鴨川市
水道事業会計より支出されている袋倉川導水路使用料年額400万円について、また、昭和36年の上水道利用契約書と平成２年の袋倉導水路使用契約書等についてお伺いをいたします。
まず、経緯から説明させていただきます。こういう問題はほとんど表に出ていなくて、聞いてびっくり、驚いているというところでございます。まずは、経緯について説明させていただきます。市役所近くの東条土地改良区の田植えも終わり、初夏の風がわたるころになりますと、その一角でミニ集会がよく開かれております。たまたま集会に参加させていただき、話を伺った中で、農家の方が、土地改良区の負担金が１反歩約5,000円あるんだと。しかしながら、米の価格が安くて、稲作の利益はほとんど上がらないということで、私は、その5,000円は年金から支払っているなど、また、保台ダムの維持管理費が年間約1,000万円あって、水道事業と東条土地改良区が折半で500万円ずつ支払っていると。だが、鴨川市水道事業からの
袋倉導水路使用料として年額400万円が来ているので助かっているんだと。それがないと、１反歩5,000円の負担が倍になるのではないかと不安があると。当時の先生のおかげで恩恵を受けているとの話に、何か腑に落ちない話だなと思い調査したところ、皆さん、ご案内のように、水道事業は危機的な状況にあり、ことしは一般会計より２億円、これは水道未加入者も含まれております。県の補助金２億円と、計４億円で手当てをし、当座をしのいでいる現況があります。
今から55年前になりますが、昭和36年に鴨川町と西区、東区、広場区の３区と上水道利水契約書が締結されているが、それ以前の明治時代には、西村、東村、広場村の東条地域に農業用水として、袋倉川からおよそ延長1,800メートル、暗渠、開渠、かけい等で導水路が設けられたが、当時の工事は、命がけで大変な労苦であったであろうと推測されますが、先人の尊い勤労奉仕により設置されたものであると言われております。当時の村は３区となり、現在は東条土地改良区となっております。55年前の昭和36年８月８日に、鴨川町と３区の間で、住民の要望にもあります農業用水から水道用水用として利用する鴨川町上水道利水契約書が締結され、当時の鴨川町長、３区の水利委員会委員代表、３区の共有財産管理委員会代表が明記されています。
主な内容としては、水道水使用として年額2,000円、維持管理並びにこれに用いる費用は鴨川町とする。同意書として15項目に消火栓、井戸の設置等が添付されております。
東町浄水場の設置がこの契約の１年後の昭和37年になりますが、昭和36年の契約は、その後、28年間継続し、平成２年に新たに契約されるが、水道用水使用料から
袋倉導水路使用料と契約名が変更され、年額2,000円が、平成２年２月26日に
袋倉導水路使用料となり、年額300万円と1,500倍となったことが改められています。鴨川市と３区水利組合長との間で締結される、ほかにも賃借権で地代として支払っている例はありますが、市の基準によって支払っている、この件はほかに例がないと言われておりますが、年額2,000円から300万円となった根拠は、また、水道用水使用料から
袋倉導水路使用料と変更された理由について、伺います。先人たちの労苦によって農業用水を手に入れ、そして、地域のために活用し、日本でも有数な医療機関へと発展、雇用、地域の活性化と結びつける結果となっております。
水利権の契約と使用料の推移は、昭和36年に鴨川町と３区の契約は昭和63年まで28年間継続したものは白紙撤回され、改めて平成２年２月26日に契約が締結されております。「契約書として、鴨川市三区水利委員会と鴨川市との間において、鴨川市水道事業の利水に伴う契約を次のように締結するものとある。第１条として、鴨川市三区水利委員会の所有する導水路の使用料として金300万円を平成元年度分より毎年度末までに支払うものとする。右をあかしとするため、この証書２通を作成して、当事者において署名、捺印し、おのおの１通を保持するものとする。平成２年２月26日、鴨川市三区水利委員会会長、曽我辺良次。鴨川市水道事業、鴨川市市長、長谷川治一」となっております。
この契約と同時期に、平成２年になりますと、保台ダムが着工され、平成11年に完成し、これによって袋倉導水路からの農業用水は利用されなくなりました。上水のみの利用となり現在に至っております。平成に入ってから、平成２年２月26日、１回目の契約の10年後、平成11年10月18日には２回目の契約が更新され、金額は300万円から460万円と160万円増額されております。また、10年後の平成21年４月１日より３回目の契約が更新されて、少し減額されて433万7,800円、ことしの３月31日には４回目の契約更新で400万円となっております。
これまでの鴨川市
水道事業会計からの
袋倉導水路使用料の支出額でございますが、平成元年度から平成10年度までの年額が300万円で3,000万円、平成11年度から平成20年度までが年額460万円で4,600万円、平成21年度から平成27年度までが年額433万7,800円で７年間で3,036万460円、そして、平成28年度からは400万円となっております。28年間の合計として１億1,000万円が鴨川市水道事業から東条土地改良区に支出されております。この年額平均が約400万円となっております。
これまでの鴨川市
水道事業会計から
袋倉導水路使用料の総額は１億1,000万円となっているが、市の水道事業を圧迫する要因となっているのではありませんか。
袋倉導水路使用料の契約書の平成11年10月18日、金額が460万円で、更新の折に契約内容の第４条に使用料の改定として、社会経済情勢等諸般の状況を勘案して、平成14年度以降において甲乙協議して定めるとあります。社会経済情勢等は水道料金と連動しているとの説明でありましたが、水道料金の値上げが平成元年４月１日、平成５年４月１日、平成９年４月１日と改定されているが、導水路使用料の増額と連動しているとは思えません。むしろ、平成11年は保台ダム完成になり管理負担金と連動していると思われる。
土地改良区は、都道府県に申請を行い、その認可を受けて設立、そして、都道府県知事の認可を受けて設立された土地改良区は法人とされ公共性が高い法人であります。そこで現副市長が、先ほど確認したところ、現在も東条土地改良区の理事として就任していらっしゃっております。現副市長は、地方公務員であり、監査、管理をする公僕であるが、一方では、受託側の東条土地改良区の理事として務めているのは何ゆえなのか。一般的な市民感情からすると、歳出する側と受託する側の両方に同一人物がいる事態は極めて異例と思うことであります。何らかの利権構造があると臆測されてもいたし方ないことで、この事態を市民に納得させる説明責任があります。また、早急に理事を辞退すべきではありませんか。
さらに、平成２年２月26日に締結された契約書には、現市長の身内の名が明記されて、ことし３月31日の契約書には現市長となっております。契約は更新され継続されているが、継続の理由及び内容について、また、副市長の理事の就任について、この既得権を守るための措置ではないかとの疑いがあります。さらに、理事としての報酬の有無についてはどうなのか。報酬を受け取っている場合は地方公務員法に抵触するのではありませんか。
皆さん、ご案内のように、県では「県内水道の統合・広域化等の取組方針案」を示しておりますが、水道事業体の運営基盤の強化、災害等の緊急時の対応、技術の確保、継承、合理的な施設の整備、更新、用水供給料金の格差縮小等、一つの事業体では解決し得ない課題に広域的に対処し、安全で良質な水を将来にわたり安定供給とあります。
県内水道用水供給事業体の水平統合を目指し、まずは九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道との統合をリーディング・ケースとして進め、リーディング・ケースの進め方として、第１ステップとして、経営統合で県が従前の地域別で事業を運営する。県及び市町村の一般会計の負担は現行と同水準を基本とする。
第２ステップとして、事業統合で事業を一本化し、用水供給料金の平準化を図る。
用水供給料金平準化のために必要となる新たな財政措置については、県と九十九里、南房総地域の市町村で負担、地域の関係市町村の理解が得られれば、経営統合に実務担当者による検討委員会を設置し、具体的な進め方、諸課題の協議を進めるとあります。
つけ加えますと、鴨川市水道事業経営の悪化の要因として、大型ホテルの上水を、30年間で水道料金に換算すると、約10億円利用しなくても済む方策をとっております。
また、土地改良区に対する約１億1,000万円の支出、締めて十数億円、これらのツケが、今、表面化してきたことではないだろうか。早急に改善される必要があると思います。
また、他市町村では例がないと言われているが、当初の平成２年２月26日、導水路使用料300万円の根拠について、さらに10年後の平成11年11月18日の契約更新で460万円と増額されたその根拠について、また、使用料の改定に関し、社会経済情勢等諸般の状況を勘案してとありますが、平成14年度以降において甲乙協議するとありますが、この平成14年度以降の意味は何なのか。また、水道料金に連動とのことだが、単に10年ごとに改定しているだけと思うがどうなのか。かつて市町村合併で多額の債務等で、合併できなかったと一部で言われておりますが、今この水道事業は、さきの轍を踏むのではないかと危惧するものでもあります。
ここで改めて鴨川市
水道事業会計より支出されている
袋倉導水路使用料、年額400万円について、また、昭和36年、平成２年の
袋倉導水路使用料契約書等について、小さく分けて４点について、改めてお伺いをいたします。
まず１点目は、昭和36年の鴨川町上水道利水契約書等が締結され、平成11年の保台ダム完成までに39年間、袋倉川の利水、また導水路の利権は何ら変わることなく、平成に入ってから１回目の平成２年２月26日の契約で、これまでの水道用水使用料を改めて導水路使用料として、年額2,000円から、1,500倍の300万円と引き上げた根拠について、また、水道水使用料から導水路使用料と変更した理由についてお伺いをいたします。
２点目は、平成に入ってから、保台ダム完成の平成11年10月18日の２回目の契約で
袋倉導水路使用料が460万円になり、前回の300万の契約から160万円引き上げられたが、その根拠について、また、社会経済情勢等諸般の状況を勘案し、平成14年以降において協議し定めるとある、水道料金と連動ということだが、根拠について、また、保台ダムの完成で農水が確保され、本来なら減額すべきではありませんか、お伺いをいたします。
３点目は、副市長として東条土地改良区の理事を兼ねて報酬を受け取っているのであれば地方公務員法142条に抵触しているのではありませんか。また、道義的な責任についてはどうなのか、お伺いをいたします。
４点目に、今、県では県の水道用水供給事業体の水平統合を目指して、地域の水道用水供給事業体と県営水道との統合を進めるとしておりますが、鴨川市
水道事業会計は危機的な状況ではないでしょうか。さきの市町村合併の折、当市の負債額が問題視されたと聞いているが、ほかに例を見ない導水路使用料、年額400万円の水道事業からの支出は、水道事業の合併時には問題視されないのか、早急に
袋倉導水路使用料は検討し是正すべきと思うが、お伺いをいたします。
以上、４点について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
大和田悟史君） 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） 滝口久夫議員からは、大きく４点のご質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１点目、昭和36年、鴨川町上水道利水契約書が締結され、平成２年２月26日の契約でこれまでの水道用水使用料を改めて導水路使用料として年額2,000円から300万円と引き上げた根拠についてでございますが、初めに若干のお時間をいただきまして、袋倉導水路の成り立ちにつきまして、ご説明させていただきたいと存じます。
この袋倉導水路は、明治８年、東・西・広場の３カ村におきまして、干ばつに見舞われたために、水田へ用水を引く新たな水源を確保することがどうしても必要となりましたことから、新しい用水を袋倉川に求めまして素掘りのトンネルを掘り、東・西・広場の３耕地に分配するという計画がなされました。そして、３カ村からの資金を出し合い、明治14年にようやく完成した水路でございます。
また、袋倉導水路使用に係る事項になりますので、旧鴨川町水道事業創設前後における経緯につきましても、少し申し述べさせていただきたいと存じます。旧鴨川町の公営水道は、昔から飲料水の確保に奔走していた川口・大浦地区を中心とした750戸に給水するため、水源を前原地内の井戸に求めながら、川口・大浦地区簡易水道として、昭和31年10月に通水したことが始まりでございます。
しかし、これらの井戸も昭和34年12月からのひでりのため水不足となって、昭和35年１月には大きな断水が発生いたしました。この川口・大浦地区簡易水道の水飢饉を契機として、上水道の創設の機運が高まりまして、井戸以外の水資源に乏しい海岸沿いの地域における水源について調査を行い、その調査の結果、水源候補地として、上流に袋倉ダム、これは現在の袋倉第１ダムのことでございますけれども、このダムのある袋倉川流域が候補となったところでございます。
その後、袋倉川の水が水道のために利用可能であるのかということをさらに調査したところ、当時の袋倉川は、農業用水としては水量が豊富であると思われておりましたが、用水路を精査したところ、素堀りの水路からは、相当量の漏水が見られたところでもありまして、袋倉導水路として共同利用するに当たっては、既存用水路の補修に加えて、水道水源として必要な貯水量分を、袋倉ダムの堰堤をかさ上げして水量を確保することが必要であることが判明いたしました。
加えまして、渇水期に備えて、上流に小ダム、これは現在の袋倉第２ダムのことでございますけれども、これを築造すること等を条件に、鴨川町３区共有財産管理委員会及び鴨川町３区水利委員会の方々から、ダム及びダムの水利施設の共同利用に同意する意向が示されたことから、鴨川町議会に水道事業創設の計画案を提出し、昭和35年12月23日にご同意をいただき、昭和35年12月28日付千葉県知事からの認可をもって、鴨川町の水道事業がスタートしたものでございます。
袋倉導水路につきましては、水道水源として袋倉川から取水した原水を自然流下で東町浄水場まで送る水路でございまして、水道事業が袋倉導水路として使用しております区間は、袋倉川取水口を起点といたしまして東町浄水場までの総延長約1,800メートルとなるものでございます。
袋倉導水路の使用については、水道事業創設時において、水源確保のため不可欠な水路としての役割を担っておりましたが、袋倉ダムは、今もなお重要な水源として位置づけられており、当該導水路につきましても、継続した使用が必要と考えておるところでございます。
このように、袋倉導水路につきましては、水道事業創設時より、その使用が開始されておったものでございます。使用当初は、導水路の使用料としての支出はいたしておりませんでしたけれども、平成に年号が変わるころには、水需要の高まりに伴う使用水量の増加により、本市水道は、慢性的な水量不足に陥り、その対応に苦慮しておったところでございました。
一例を挙げますと、旧天津小湊町との間に緊急連絡管を布設いたしまして水の供給を受けたこともございますし、特に夏季においては、毎年のように渇水対策本部を設置いたしまして、浄水場の上流の水利組合の方々のご理解をいただき、堰等からの原水をいただくことや、一方では時間給水や節水を呼びかけるなど、安定給水をするために東奔西走するような状況にあったところでございます。
平成元年当時、本市全体の水道配水量は約342万立方メートルであり、そのうち東町浄水場からの配水量は、その約45.3％に当たる約155万立方メートルでありました。
また、年間の水道料金収入は、全体で約４億4,100万円でございましたけれども、東町浄水場から得られる収入は、そのうち約２億円と算定されたところであります。
先ほどご説明させていただきましたとおり、水道加入者の急激な増加により、慢性的な水量不足に見舞われていた本市水道事業でございますが、袋倉ダムから利水する水量の増加に伴い、鴨川市３区水利委員会から
袋倉導水路使用料についての協議がございました。
両者間で協議に協議を重ねた結果、平成元年度より導水路使用料として年額300万円を支払うことで合意に至り、平成２年２月26日付で契約を締結したところでございます。
なお、この300万円という使用料につきましては、平成元年度当時、東町浄水場から得られる水道料金収入約２億円に対し、1.5％の割合となっているところでございます。
次に、２点目の平成11年10月18日、２回目の契約で
袋倉導水路使用料が460万円になり、前回の300万円の契約から160万円引き上げられたが、その根拠について、また社会経済情勢等諸般の状況を勘案し、平成14年度以降において協議し定めるとある水道料金と連動という根拠について、お答えをさせていただきます。
使用料の改定につきましては、平成11年10月１日、
袋倉導水路使用料について、３区水利委員会から増額要望を頂戴いたしました。改定前の300万円と改定後の460万円でございますけれども、率にして約53.3％の増額でございます。
使用料改定前の平成元年度と改定時の平成10年度の水道料金を比較いたしますと、平成５年度と平成９年度に引き上げを実施させていただき、これを合わせますと、59.6％の引き上げ率となっているわけでございまして、平成元年度から平成10年度までの間における水道料金改定等の状況を勘案して協議した結果、年額460万円ということで合意に至ったものでございます。
なお、水道料金収入につきましても、平成元年度は約４億4,100万円、平成10年度は約９億900万円と、10年間で約２倍の伸びを示しておりました。
また、平成21年４月１日には、第２回目の使用料の改定を行わせていただきました。これは、
袋倉導水路使用料について、平成17年の旧鴨川市と旧天津小湊町の市町合併によります水道料金の改定状況、すなわち、水道料金の引き下げ等を踏まえ、使用料の引き下げについて協議をお願いいたしましたところ、水道料金の引き下げ率を勘案し、5.7％減の年額433万7,800円により合意に至ったものでございます。
さらに、直近では、現下の厳しい水道事業の経営状況等を踏まえ、平成27年度、昨年度に
袋倉導水路使用料について、その見直しについて協議をお願いいたしました。その結果、額にして33万7,800円、率にして約7.8％減の、年額400万円の使用料とすることで、東条土地改良区の皆様のご理解をいただき、平成28年３月31日付で、契約を締結させていただいたところでございます。
なお、ご質問の２点目の後半部分、平成11年10月18日の契約で、
袋倉導水路使用料について「社会経済情勢等諸般の状況を勘案して平成14年度以降において甲乙協議して定める」とあることにつきましては、目まぐるしく変化する社会経済情勢を踏まえ、契約後、３年を経過した以降、使用料について諸般の状況を勘案して協議をする旨を定めているものでございます。
続きまして、ご質問の３点目、副市長が東条土地改良区の理事を務めていることと、地方公務員法及び地方自治法との関係につきましてお答えをさせていただきます。
まず、地方公務員法に関しましてお答えをさせていただきます。地方公務員法第３条第１項には、地方公務員の職は特別職と一般職に区分されるものと規定されており、市長及び副市長は、特別職に区分されるわけでございます。
議員ご指摘のとおり、一般職につきましては、地方公務員法第38条の適用を受け、報酬を得て事業または事務に従事することは制限されておるところでございまして、報酬を得る場合には、任命権者の許可が必要となるわけでございます。
しかしながら、特別職につきましては、法律に特別の定めがある場合を除き、地方公務員法が適用されませんことから、報酬を受けること自体には、何ら法的に問題がないものでございます。
次に、地方自治法に関しまして、お答えをさせていただきます。
地方自治法第142条では、「当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」と規定されており、普通地方公共団体の長が請負人等となることが禁止されておりまして、さらに、同法第166条には、副市長の兼職禁止に関する規定がございまして、同条第２項において、長が請負人等となることの禁止についての条項を準用するものでございます。
この条文の「請負をする者」でございますが、副市長個人が使用料を収入しておりませんので、これに該当いたしませんし、理事でございますことから、「その支配人」にも該当いたしません。
次に、「主として同一の行為をする法人」につきましては、最高裁判決を引用させていただきますと、「当該普通地方公共団体に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占め、当該請負の重要度が長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度に至っている場合の当該法人を指すものと解すべきである。」
さらには、「請負量が当該法人の全体の業務量の半分を超える場合は、そのこと自体において、当該法人は「主として同一の行為をする法人」に当たるものというべきであるが、右請負量が当該法人の全体の業務量の半分を超えない場合であっても、当該請負が当該法人の主要部分を占め、その重要度が長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度までに至っているような事情があるときは、当該法人は「主として同一の行為をする法人」に当たるといいうる。」とされております。
ご指摘の支出は、東条土地改良区の決算額の半分を超えるものではございませんし、東条土地改良区から見た場合に、当該契約が業務の主要部分を占めるものでございませんことから、東条土地改良区は、「主として同一の行為をする法人」には該当いたしません。
以上のように、ご指摘の支出は、地方自治法第166条第２項において準用する、第142条の要件には該当しないものでございます。
次に、ご質問の４点目の県内水道用水供給事業体の水平統合及び末端給水事業体の統合が推進されているが、年額400万円の本市水道事業からの支出は、水道事業の合併時に問題視されないのか、早急に
袋倉導水路使用料は検討し、是正すべきについて、お答えをさせていただきます。
ここで、県内水道の統合・広域化につきまして、若干のご説明をさせていただきたいと存じます。県内水道の統合・広域化につきましては、有識者で構成されました県内水道経営検討委員会から平成19年２月に「これからの千葉県内水道について」として、県は、広域的な水源の確保及び用水供給事業を担うこととし、県営水道を核とした水道用水供給事業体の水平統合を基本に、九十九里地域・南房総地域等をリーディング・ケースとして統合・広域化を進めていくという提言がなされたところでございます。
この提言を踏まえまして、九十九里地域・南房総地域の実務者による検討を進めまして、平成22年３月に検討結果を取りまとめ、その「検討結果」と「県内水道の統合・広域化・当面の考え方」、「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合の考え方」を公表いたしたところでございます。
その後、この考え方に対する各市町村等の意見を踏まえつつ、県が「県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）案」をまとめ、平成25年５月に各市町村等へ説明を行い、その後、「県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）」につきまして、平成27年９月に各市町村等へ説明を行ったところであります。
これを受けまして、平成28年３月には、千葉県水道局、九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団の用水供給事業体の検討のため、実務担当者による検討会議が設置されたところでございます。
そして、南房総地域におきましても、昨年度から、南房総地域末端給水事業統合研究会が設置され、検討を始めたところでございます。
本市の水道を初め、全国の水道事業体は、高度経済成長期に設置されました水道施設が耐用年数を過ぎても更新できていない状況にあります。本市におきましても、給水人口の伸び悩みにより、料金収入の大幅な増加が見込めない中で、浄水場や水道管の老朽化などにより、多額の更新費用が見込まれるほか、水質事故・震災など災害等の緊急時の対応、技術の確保・継承など、共通の問題を抱えており、経営はますます厳しい状況になっておりますことから、運営基盤の強化が急務であり、統合・広域化は、効率的な施設更新や運営基盤の強化を図るための有効な選択肢の一つであると考えられます。
また、国においても、統合を後押しするために交付金制度を設けたところでありまして、これらを活用すれば、今後、水道施設更新等の費用に充てることができるため、メリットは大きいと考えられます。
ご指摘の東町浄水場は、現在でも本市水道の約22％を給水しており、本市水道事業の経営には、必要不可欠な施設でありますことから、袋倉導水路も引き続き使用させていただくことが必要となるわけでございます。
当該導水路の使用料につきましては、昨年度、東条土地改良区のご理解をいただき、引き下げの契約をさせていただきました。その契約の中では、３年ごとに使用料について協議をさせていただく旨の規定もございますことから、今後とも、東条土地改良区の皆様と、誠意を持って、引き続き協議を継続してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（
大和田悟史君） 滝口久夫君に発言を許します。
◆17番（滝口久夫君） それでは、再質問をさせていただきます。この平成に入ってからの契約書の中で、300万円という根拠についてお伺いしたところ、これは東条地域の水道料金の水揚げ高、その1.5％だと言っているんです。しかしながら、本来300万円ありきで、結果的に1.5％、本来の契約は1.5％、よって300万円ですという形をとらなければおかしい話なんです。たまたま1.5％。
それから、この300万円、後に400万円、そういう負担は、全て鴨川市民全体が負担しているわけですよ。東条地区の人だけが負担しているわけじゃないんです。だから、東条地区のパイの中で幾らだという形の算定をすること自体がおかしいわけで、負担する全体、例えば今言われた東条地区は２億円あるんだと。しかし、全体では４億4,000万円だと。しかし、４億4,000万円の何％で幾らだという形じゃなければ、我々が負担しているわけですから、小さいパイで効率のいいところ、そうすると、物すごく高いところに設定されてしまうわけですよ。それは私は契約としては成り立たないんじゃないかと思います。お伺いします。
○議長（
大和田悟史君） 水道局長、岩瀬英彦君。
◎水道局長（岩瀬英彦君） お答えいたします。先ほど市長が登壇でお答えさせていただきましたとおり、当時、水道加入者の急激な増加によりまして、水量不足にあった本市水道事業でございます。当時、３区水利委員会、そして本市の水道事業、双方協議を重ねた中で合意を得られました金額でございます。ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） まともに答えておりません。答えないということは、これは全体の何パーセントという形でなければ、東条地区の300万円を全体で負担しているわけだから、全体での何パーセントということが本来設置されなければいけないんですよね。ただ、小さいところでぱっとやって、それが負担が300万円、東条地域の人たちが、その300万円を、自分たちで負担するならいいですよ。そうじゃないですよ、全体の我々が負担しているわけだから、それはおかしい。
それから、もう時間がないんですが、今、都知事の問題で、どこのテレビを映してもその問題をとっているね。それは法的な問題じゃないんです。地方自治法に抵触していないじゃないんです。それは政治家として、道義的な責任が重い、そこのところなんです、今、言われているのは。かつて、長谷川市長も、私との話の中で、大きな病院の倫理委員会の委員をしていた。そして、自分が出るから、それを辞退して出た。そういうことで、東条土地改良区の理事としても、当然、私は身の潔白、疑いを持たれるようなことをなるべく避ける、中立公正だと。これはやはりそういうことをできなかったということは市長の推薦責任があるんですよ。市長、答えてくれますか。
○議長（
大和田悟史君） 総務課長、松本憲好君。
◎総務課長（松本憲好君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。まずは、市長登壇でのご答弁のとおり、法に抵触するようなことは一切ございませんというふうなことを改めて、私のほうからも申し述べさせていただきます。さらに、議員からは、道義的責任云々というような点のご指摘でございます。道義的責任という中の道義というのは、人として生きていく上での正しい道、道徳もしくは倫理というふうな。
〔「時間がないから短くして」と呼ぶ者あり〕
◎総務課長（松本憲好君） というふうなことと同様の意味というふうに認識をしております。そのようなことから外れるというふうな場合、道義的責任が云々されるというふうなことと思料いたしております。今回の副市長が東条土地改良区の理事に就任しているというふうな点につきましては、一切このようなことはないというふうに思料いたしております。以上です。
○議長（
大和田悟史君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 改めてお伺いします。庄司政夫副市長は副市長をやめるか、それから東条土地改良区の理事をやめるか、どちらかお答えをいただけますか。
○議長（
大和田悟史君） 副市長、庄司政夫君。
◎副市長（庄司政夫君） 一つだけ、一般論として申し上げさせていただきますけれども、土地改良区の理事というのは、その人の持つ立場あるいは肩書で就任をしているものではございません。一人の組合員としてその地域の推薦を得た上で、総代会で承認を得て、理事に選任をされているということでございますので、その辺はお間違いのないようにしていただきたいと思います。
それから、もう一つお願いがございますけれども、あたかも東条土地改良区が、不当に高額な使用料を得ているかのような、あるいはあたかも東条土地改良区に利権があるような、そういったご発言は、東条土地改良区437名の組合員の皆さん、日夜本市農業発展のために精いっぱい頑張っております。そういった方々に対する非常に大変失礼な、しかもその努力をおとしめるような発言でございますので、今後はお控えをいただきたいというふうに考えております。
○議長（
大和田悟史君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） ただいま答弁があったとおり、これが鴨川市の市政の常識なんです。出すほうともらうほうにいるということで疑問が持たれる、これが道義的な問題であって、それをしないということであれば、今、インターネットでごらんの皆さん、鴨川市の常識なんです、これが。以上です。
○議長（
大和田悟史君） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時００分 休憩
────────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐久間章君に発言を許します。佐久間章君。
〔６番 佐久間 章君登壇〕
◆６番（佐久間章君） 皆さん、こんにちは。６番、誠和会、佐久間章でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして
行政一般質問をさせていただきます。
冒頭、去る４月14日から16日未明にかけて発生しました熊本地震に対しまして、お亡くなりになられました方々に、心から哀悼を捧げます。また、負傷された方、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。今なお、余震活動は活発で1,700回を超えております。一日も早い地震の収束と、九州地方の一日も早い復興がかないますよう念じております。
それでは、早速質問に入らせていただきます。今回は、熊本地震の発生を受けて、各市議会あるいは本市議会におきましても、３名の議員が通告質問をされております。私からは、本市の危機管理のあり方について、４項目を登壇でお伺いいたします。
本市は、災害対策基本法の改正を受けて、平成26年３月に鴨川市地域防災計画を策定し、その計画にのっとり、各種政策を進めていると理解しています。熊本地震の発生は、今までの想定を超える地震となりました。そこで、主に地震に係る現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
１項目目、執行部の危機管理体制についてお伺いいたします。大災害が発生した際、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担います。鴨川市防災計画では、市長は、災害警戒本部や災害対策本部の設置及び指揮をとることとなっています。一方で、首長は各種会議やトップセールス等で上京する機会が多いと考えますが、危機管理の面から、どのような方針で市政運営を行っているかお伺いいたします。
次に、業務継続計画についてお伺いいたします。地震等による大規模災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体となって重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えています。過去の災害では、地方公共団体自身が被災し、庁舎や電気・通信機器の使用不能等により災害時の対応に支障を来した事例が多数見られるところであり、このような非常事態にあっても、優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、業務継続計画の策定等により、業務継続性を確保しておくことが極めて重要であり、内閣府は、平成22年に地震災害における地方公共団体の業務継続の手引を作成し、地方公共団体における業務継続計画の策定促進を図ってきました。
しかし、平成23年３月に発生した
東日本大震災では被害の規模が大きく、一時的に行政機能が喪失する事態が発生したのを受け、平成27年５月に重要６要素を例示した「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を新たに策定し、地方公共団体の負担と業務継続計画の早期策定を促しております。熊本地震でも、業務継続計画の策定の有無で行政サービスの対応に差が出たと報じられております。
また、千葉県の調査では、本年３月末現在、県内54市町中、業務継続計画の策定は19市町、未策定は35市町との報道がされております。
そこでお伺いいたします。本市における、業務継続計画の作成状況についてお伺いいたします。
次に、鴨川市地域防災計画についてお伺いいたします。鴨川市地域防災計画は、災害対策基本法42条に基づき平成26年３月に策定し、本市で発生するあらゆる災害を網羅したもので、この計画は、毎年検討を加え、必要があるときは、防災会議の承認を得て修正することとなっています。そこでお伺いいたします。千葉県は平成28年５月19日付で、千葉県地震被害想定調査結果を発表いたしました。今回、想定した地震は、千葉県北西部を震源とする直下型と、房総半島東方沖を震源とする海溝型で、最新の知見による地震の被害想定と津波の波高想定です。
また、政府の地震調査委員会は、本年６月10日、新しい知見による今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版全国地震動予測地図を公表しました。
鴨川市の防災計画の津波の想定は、元禄地震を踏まえ、津波浸水地域は津波高10メートルで計画されております。また、震度７クラスの地震が連続して発生した熊本地震を教訓に、鴨川市地域防災計画の見直しの必要性をどのように考えているか。また現在までに見直しを検討している項目があるのかお伺いいたします。
最後に、災害時の緊急物資等の備蓄計画の進捗状況についてお伺いいたします。この問題に関しましては、私は平成26年３月定例会一般質問においてお伺いいたしました。千葉県の指針に基づき、３日分、３万7,000食を、平成24年度から28年度までの５年間の年次計画となっておりますが、現在の進捗状況と、次年度以降の計画についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） 佐久間章議員からは、危機管理に関しまして、４点のご質問をいただきました。順次、お答えを申し上げます。
まず、１点目の執行部の危機管理の体制につきましてお答えをさせていただきます。鴨川市地域防災計画では、大地震などの災害が発生した場合や、台風の接近などにより災害が発生するおそれのある場合は、その被害の拡大を防止し、被災者の救援救護に全力を挙げて対処するため、私を本部長とする災害対策本部を設置し、災害応急対策に万全を期すことと定めております。
また、私が何らかの理由により災害対策本部の指揮がとれない場合は、代替職員を第一順位で副市長、第二順位で教育長と定めております。
そこで、私が上京するなど市外に出張する場合は、副市長は原則として市内にとどまることといたしております。
続きまして、２点目の本市の業務継続計画（ＢＣＰ）につきまして、お答えをさせていただきます。業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害時に行政みずからも被害を受け、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を「非常時優先業務」として特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画でございます。
ご質問でお示しをいただいた「市町村の業務継続計画作成ガイド」によりますと、業務継続計画の中核となり、その策定に当たって必ず定めるべき特に重要な６要素は、１点目といたしまして、首長不在時の明確な代位順位及び職員の参集体制。２点目といたしまして、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。３点目といたしまして、電気、水、食料等の確保。４点目といたしまして、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保。５点目といたしまして、重要な行政データのバックアップ。６点目といたしまして、非常時優先業務の整理とされております。
また、業務継続計画をどのような文書体系にするかは各市町村の実情に合わせればよく、必ずしも独立した計画書でなくともよいとされております。
そこで、本市における業務継続計画の作成状況でございますが、独立した計画書は作成いたしておりませんが、鴨川市地域防災計画において、首長不在時の代位順位、職員の参集体制、代替庁舎の特定、多様な通信手段の確保については定めておるところでございます。
また、電気については、庁舎の耐震改修にあわせ、72時間分の燃料を備えた非常用発電機を整備し、水、食料に加え、毛布なども備蓄をいたしております。
重要な行政データのバックアップにつきましても、日常業務として実施している状況でございます。
今後は、非常時優先業務の整理を進め、まずは、重要な６要素を定めた上で、独立した計画書として策定し、さらには、その内容の継続的な改善を行い、実効性を高めてまいりたいと存じております。
続きまして、３点目の熊本地震を教訓に鴨川市地域防災計画の見直しの必要性をどのように考えているのか。また、現在までに見直しを検討している事項があるのかとのご質問にお答えさせていただきます。
東日本大震災の教訓を踏まえ千葉県地域防災計画が平成24年９月に大幅に見直されたことから、同計画との整合を図ることや、本市行政組織の時点修正などを盛り込んだ鴨川市地域防災計画の改定を、平成26年３月に実施をいたしましたことはご案内のとおりでございます。
大きく見直した点といたしまして、大規模災害の被害を軽減するためには、過去の教訓を次の時代に継承するとともに、県、市町村が行う公助に加え、災害からみずからを守る自助及び近隣住民が相互に協力しつつ災害からみずからの地域を守る共助の取り組みが求められ、自助、共助、公助が一体となり、相互に連携して、継続的に防災対策に取り組むことが重要であるとの方針としたことでございます。
そこで、千葉県地震被害想定調査結果が発表されたことといたしましても、この方針に修正が迫られるわけではございませんので、地域防災計画の見直しが直ちに必要とは存じておりませんが、震度７クラスの地震が連続して発生した熊本地震に関しましては、耐震基準を満たしていた建築物であっても、倒壊したものと倒壊しないものがあり、専門家が調査に入っているとの報道がございましたことから、今後の国、県の動向を注視しまして、必要に応じて適切に見直しを実施してまいりたい、このように存じております。
また、現在までの見直しにつきましては、平成28年２月12日に鴨川市防災会議を開催し、津波避難施設として津波避難タワーの整備を行うことを定めたほか、避難対策における避難勧告等判断伝達マニュアルの運用を明記し、組織改編に伴う防災体制の変更、新たな防災協定、土砂災害警戒区域、避難施設の追加などを実施したところでございます。
最後になりますが、４点目の災害時の緊急物資等の備蓄計画の進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。
本市の備蓄目標につきましては、県の指針に基づき、発災から３日間は最低限必要な食料を備蓄することといたしております。
そこで、鴨川市地域防災計画では、その備蓄目標を３万7,000食と定め、毎年、7,400食ずつ備蓄を進めておりまして、平成27年度末で、２万8,108食の備蓄でございます。
今年度も7,400食を購入いたす予定でございますが、備蓄した非常食の中には、今年度末までで賞味期限が到来するものもございますことから、今年度末の数量は、３万4,500食となる予定でございます。
また、次年度以降につきましても、賞味期限の到来した非常食の更新を続ける予定でございます。
以上、危機管理に関しまして４点のご質問にお答えをさせていただきましたが、今後も引き続き、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございました。４点、いろいろご答弁をいただきました。新聞等で業務継続計画につきましては、報道されておりまして、市民の皆さんも関心が深い事項なのかなというような判断をしております。現在の計画の中である程度は書かれておりますが、今後、独立した計画を策定するというようなお話でございました。ぜひとも早い時点で作成されることを希望したいと思います。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、１点目といたしまして、災害を最小限に防ぐには、平時からの準備が必要であります。そこで、もう少し掘り下げてお伺いいたします。まず、１点目といたしまして、災害警戒本部や災害対策本部の設置基準は、設置及び指揮は市長の権限によると規定されております。市長の判断を仰ぐことができないときは、代替の職員が指定されているというようなことですが、災害はいつ発生するかわかりません。過去の例で申し上げますと、平成25年10月の台風26号による降雨により、大規模な土砂災害が発生いたしました東京都大島町では、当時、町長及び副町長が島外に出張中であり、初動態勢が大幅におくれた事例がございます。そこで、登壇でも市長、お答えありましたが、改めてお伺いいたします。長谷川市長就任後、市長、副市長が２人とも県外へ出張することがあったかどうかお伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それでは、お答えいたします。市長登壇での答弁のとおり、市長に県外出張の予定がある場合は、事前に調整をいたしまして、副市長はとどまることといたしておりますので、市長、副市長が同時に県外出張したことはございません。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。今後とも、ぜひこのような体制をとっていただきたいなというふうに思います。
次に、登壇で答弁のあった地域防災計画の見直しの中で、避難対策における避難勧告等判断伝達マニュアルの運用を明記したというようなご説明がございました。具体的にどのような見直しをしたのか、お伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それでは、お答えいたします。これまでのマニュアルでは、水害、それから高潮災害、土砂災害についての判断基準となっておりました。国から津波災害に関するガイドラインが示されましたことから、このたび、その分を加えまして改定いたし、さらに、同マニュアルによりまして、避難勧告等を判断するということを鴨川市地域防災計画に明記したものでございます。
具体的には、津波災害に対する避難行動を促す場合は、時間的余裕がないことから、基本的に避難準備情報、避難勧告は発令せず避難指示のみとすることになったものでございます。国からのガイドラインは、マニュアル改定前でも積極的な運用が求められていましたことから、昨年９月18日にチリ沖地震の影響による津波注意報が発表された際、防波堤から海岸側にいる方に避難指示を発令させていただきました。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） 次に、大規模災害が発災したことを想定に、その対応についてお伺いしたいと思います。災害による応急住宅危険度判定士、あるいは被災宅地判定士の確保状況についてお伺いいたします。こちらもやはり熊本地震により報道されていたことであり、市民の皆様も心配されていることなのかなということからお伺いいたします。
大地震により被災した建物は、余震などによる倒壊の危険などのおそれがあります。被災住宅の危険性や宅地の危険性をできる限り速やかに判定し、わかりやすく表示することにより二次災害を防止することを目的とした制度ですが、実際に活動するには、千葉県の認定講習会の受講や登録が必要となります。また、受講資格は、建築士や設計士、あるいは実務経験が必要となります。地域防災計画では、県及び建築士会等関係団体等の協力を得て確保するとなっていますが、診断をスムーズに行うために、応急危険度判定士等の養成及び人員の確保はどのようになっているか。また、マニュアルの準備等の状況をお伺いいたします。
次に、罹災証明書を発行するための体制についてお伺いいたします。罹災証明は、災害により被災した住家について、その被害の程度を証明したものであり、被災者の生活再建資金の受給や住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の判断材料として幅広く活用され、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしています。
平成25年６月の災害対策基本法の改正により、罹災証明書を遅滞なく発行することを市町村長の義務として同法に位置づけるとともに、これを実効性あるものとするため、市町村長は住宅被害の調査に従事する職員の育成や、他の地方公共団体等との連携確保など罹災証明の交付に必要な業務の実施体制の確保に平時から努めることとされました。今回の熊本地震に際しましても、発行がおくれるなどの事態が発生しております。本市の、被害認定調査を公平に行うためにもマニュアルの作成や、被害認定査定の人員養成はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
都市建設課長、野村敏弘君。
◎
都市建設課長（野村敏弘君） それでは、私からは、応急危険度判定士等の養成及び人員の確保についてとマニュアルの準備状況につきまして、お答えさせていただきます。
まず、地震により被災した建築物の危険度を判定する応急危険度判定士につきましては、千葉県が実施いたしております被災建築物応急危険度判定士認定講習会を受講した建築士等に対して知事が認定をしておりまして、現在、千葉県では4,274名が登録され、このうち市内在住の登録者は33名となっております。
この市内在住の登録者からは、地区リーダー１名、サブリーダー３名が選出されておりまして、応急危険度判定を実施する際の判定士の参集要請は、この地区リーダー及びサブリーダーを通じて行い、参集した地元判定士で不足する場合には、市長が知事に対し支援要請を行い、知事は、さらに応援が必要と認めた場合には、国土交通大臣及び他の都道府県知事に対して要請することになっております。
また、マニュアルについてでございますが、本市では、平成24年に「鴨川市震前判定計画」を策定しておりまして、判定実施の決定方法、判定実施区域、判定対象建築物及び判定士の参集要請など、迅速かつ円滑に判定するための基本的事項を定めております。
次に、被災した宅地の危険度を判定する被災宅地危険度判定士につきましては、千葉県が実施する被災宅地危険度判定士養成講習会を受講した設計士や、実務経験を有する国または地方公共団体等の職員等に対して知事が認定をしており、現在、千葉県では1,649名が登録され、このうち市内在住の登録者は本市職員12名を含み17名となっております。
この判定士の養成についてでございますが、５年ごとの登録更新時には、原則、養成講習会を受講することとなっているほか、毎年、千葉県が開催する実務研修会では、被災宅地危険度判定の模擬訓練が行われ、本市職員も参加しているところでございます。
判定士の参集については、市長が知事に対し派遣要請を行い、知事は必要に応じて他の都道府県等に派遣要請を、国土交通省に派遣調整の要請を行うこととなっております。
また、マニュアルについてでございますが、現在は、全国の都道府県及び政令指定都市等で構成される被災宅地危険度判定連絡協議会で定めている実施要綱や、千葉県及び県内市町村で構成される千葉県被災宅地危険度判定地域連絡協議会で定めている実施要綱に基づきまして実施をすることとしておりますが、より円滑に判定が行えるよう、今後、市の実施要綱の策定につきましても検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） 私からは、罹災証明発行のための体制につきまして、お答えをさせていただきます。罹災証明発行のための被害認定調査につきましては、現場で直接パソコンにデータを入力することで、効率的に調査が進められるエクセルを使用した簡易なシステムを、千葉県が県内市町村に配付をいたしました。これには取り扱いマニュアルも付属しており、現在、消防防災課において習熟に努めております。
また、研修会を実施した場合の説明資料等も入手しておりますことから、今後、担当する職員への研修を実施していきたいと存じております。
また、大規模な被害が生じた場合については、市職員のみの対応には限界がございますので、県内市町村や県外の災害時相互援助協定を締結している市町村からの職員の応援、また、家屋被害認定調査等に関する協定を締結している千葉県土地家屋調査士会の応援を要請する必要も生じると存じております。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。余り聞きなれない資格でございました。そういう中で、本市におきましても、十分かどうかわかりませんが、33名、あるいは17名の有資格者が市内に存在するということは、心強く思っております。
それでは、次に、地域防災計画についてお伺いいたします。風水害及び地震災害に対する緊急避難場所及び避難所が合計101カ所指定されております。そのほかに津波避難ビルが43カ所。津波避難に関しましても33カ所指定されております。津波に関しましては、より近くのより高い所へ避難するというふうに理解しております。また、風水害の緊急避難場所は93カ所指定されております。これは地区の集会所や寺社等も含まれての話でございますが、実際に避難所として開設する場合には、第１次的には公民館が指定されるのが多いかと思われます。風水害の緊急避難所として公民館が指定されていない地区、地震災害の避難所の指定がない地区があります。地震災害は必ず津波が襲来するとも限りません。適地をその都度指定すればよいのでしょうが、あらかじめ決めておくことは大切なことと考えます。ついては、未指定の経緯をお伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それではお答えいたします。風水害時の緊急避難場所として指定をしていない公民館につきましては、曽呂公民館を指しているものと存じますが、隣接の渓流が土石流危険渓流に指定されているため、指定をしていないということでございます。
また、地震災害の避難所の指定がない地区につきましては、地震は、やはり津波とセットだという認識をしていただきたいことに加えまして、
東日本大震災で、津波の避難場所とは想定していなかった避難所に多くの方が避難して被災しておりますので、津波の浸水想定区域内には地震災害の避難所、緊急避難場所を指定しなかったところでございます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） それでは、次に、災害時の職員の応急活動体制について、お伺いいたします。地域防災計画では、大規模災害が発生した場合は、被害の拡大防止と被災者の救援・救護に当たるために、本部参集制と地域参集制をとっています。熊本地震では、多くの道路が通行どめになったと報道されております。本市の場合には、土砂崩落による交通どめに加え、津波の災害が加わることとなります。どのように災害応急対応するのか、お伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それでは、お答えいたします。鴨川市地域防災計画では、災害応急活動体制として地震が発生した場合、もしくは震度情報、津波警報等の発表があった場合、その内容によりまして、本部参集体制と地域参集体制に分けております。
体制を分ける条件につきましては、地震の震度が５弱まで及び津波注意報の場合は、本部参集体制といたしまして、震度５強以上、津波警報、大津波警報が発表された場合は、議員、ご質問のような体制を想定して、地域参集体制をとることといたしております。地域参集体制では、居住地域の主に小学校を地域防災拠点と定め、地域の指定職員が参集し、避難所の開設、情報収集などの災害対策を開始することといたしております。この場合でも、市役所近隣の職員などは、市役所に災害対策本部を設置して対応することといたしております。
地域参集体制を実現するため、昨年度、地域防災拠点としている施設に暗証番号で開くキーボックスを設置いたしました。このキーボックスに、地域防災拠点を開くための鍵を入れておき、休日や夜間に参集した職員が施設の鍵を開けることといたしました。平成28年度は、地域防災拠点への参集訓練、避難所開設、運営訓練などを進めてまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ただいま災害応急活動体制について、詳しくご説明がありました。その中で、地域防災拠点にキーボックスを設置したと。そして、いつでも受け入れができる体制をつくったというようなお話でございました。
それでは、もう少し突っ込んでお伺いいたします。そもそもこの地域防災計画の中には、地域防災拠点の指定がございます。その指定地区は江見地区、太海地区、曽呂地区、長狭地区、田原地区、西条地区、東条地区、天津地区の８カ所でございます。鴨川地区と小湊地区の２地区は、この地域防災拠点の指定そのものがございません。これらの地域はどのような対応を計画しているのか、お伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それではお答えいたします。地域参集体制では、居住地域の主に小学校を地域防災拠点と定めていると、先ほどお答えいたしましたが、津波、大津波警報が発表された場合の体制といたしておりますことから、防災マップにおきまして、津波浸水想定区域内の鴨川小学校と小湊小学校は、地域防災拠点と定めることができませんでした。現在、両地域の地域防災拠点を検討しているところでございますが、両小学校ともに、緊急避難場所ではございますので、先ほどお答えいたしましたキーボックスは設置しているところでございます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。それでは、ちょっと角度を変えてお伺いいたします。被災した場合に、ライフラインの復旧が急がれるわけでございます。その中で、電気とか電話だとか水道だとか、ガスだとかありますが、市事業であります水の供給体制についてお伺いいたします。
本市の水道事業も老朽化や石綿からの更新がおくれております。市内には、鴨川低地断層帯と呼ばれる活断層の存在があり、直下型の地震が発生すると長期間の断水が懸念されます。阪神淡路大震災以降、災害時の給水体制を強化するために、井戸を使用する方の協力によりまして、防災井戸の指定が多く行われています。東京都23区では2,769本の非常用井戸が指定されております。
千葉市では、防災井戸として公募した結果、143本を広く公開しております。本市の防災計画では、水質検査の結果、飲料水として適当と認められるときは、家庭用井戸からの給水を付近住民に広報するとしていますが、取り組み状況について、お伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それでは、お答えさせていただきます。防災の非常用の井戸につきましてですが、水道水の水質基準が大変厳しくなりまして、現在は、ペットボトル入りの長期保存水の備蓄を優先して取り組んでいるところでございます。しかしながら、備蓄には限りがございますので、井戸からの給水につきましても、並行して、今後取り組んでまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。中山間地域を見ますと、まだ簡易水道等もございます。それらも水質検査は必ずしもされているわけではございませんが、私の家も上水、市営水道と簡易水道。簡易水道は、今までは飲料水にも使っておりましたが、現在は農業に使うというようなことの中で対応しております。水というのは、お手洗いも頭痛の種になりますので、水管理につきましても、しっかりお願いしたいと思います。
次に、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法34条によりまして、千葉県内の鴨川市を含む18の市町村が推進地域に指定されております。ここは津波避難計画等を定めた対策計画または南海トラフ地震防災規程を作成することとなっております。浸水が見込まれる地域内の事業所は、この南海トラフ地震防災規程を作成し、市及び県に届け出ているのか、お伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） その届けにつきまして、現在までに26件の届け出がされている状況
でございます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） 現在、26件の届け出がされているとご答弁をいただきました。これは、同法で規定する津波による浸水が30センチ以上の地域全てが届け出されているか、もう一度お伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それでは、お答えいたします。届け出の対象になっているのは、市内で39施設でございます。ということでございますので、39施設のうちの26施設が届け出ているということで、届け出の率といたしましては67％でございます。対象施設への今後の周知・啓発を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。大分時間が残りましたが、これ以上通告してありませんので、私のほうから要望事項を申し上げまして終わりたいと思います。行政の最大の役割は何と言っても、市民の生命と財産を守ることにあります。熊本地震では震度７という大きな地震が立て続けに起きて、今まで予想もしておりませんでした。また、繰り返しとなりますが、政府の地震調査委員会は、本年６月10日に、新しい知見による今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめました。海溝型地震と陸地沿岸沿いで起きる活断層型地震を想定し、南海トラフ地震の発生が近づいていると分析しております。今後30年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、海溝型と活断層型の地震を総合すると、都道府県所在地では、千葉市が85％と、全国で最も高い確率と公表されております。鴨川市につきましても、かなり高くなってくることは間違いないのではないかなというふうに考えます。
また、県が５月に発表しました県北西部の直下型と房総半島沖の海溝型地震との津波の被害想定を発表しました。県民に備えを促しているわけであります。こちらに関しましては、４メートル、鴨川市につきましては４メートル50、銚子でも８メートル50だったかな、ということで、今回の発表よりも現在の想定のほうが上回っているということでございます。
そういう中で、一昨年３月、地域防災計画が新たに作成されまして、あらゆる災害への対応がまとめられました。災害時のみならず平常時からの備えが重要となります。今回、あえて質問に触れませんでしたが、要配慮者への対応は、個人情報という大変デリケートな問題がございます。個別的な計画をしっかりと準備した上、取り組みを求めていきたいなというふうに思います。地震災害の確定的な予測はなかなか難しい状況ですが、風水害への対応は可能であります。平成26年、台風への備えとして避難勧告、避難指示に先立ち一般住民の避難準備と避難行動要支援者への避難開始を促すための避難準備情報が発せられました。そして、避難所が開設されたということがございます。このことはすばらしいことだなというふうに思っております。
高齢化とひとり暮らしが進む中、巨大化する自然災害に対しまして、特に中山間地については、一律に公民館のみに避難を求めるのではなく、開設するのではなく、きめ細やかな開設が必要かなと、そして、情報の空振りを恐れることなく、遅滞なく、市民に対しまして情報発信が行われることを望みまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大和田悟史君） ２時まで休憩いたします。
午後１時４８分 休憩
────────────────────────
午後２時００分 再開
○議長（
大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、久保忠一君に発言を許します。久保忠一君。
〔10番 久保忠一君登壇〕
◆10番（久保忠一君） こんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づき発言を行います。直近で佐久間議員より、危機管理についての質問がございました。そこでも言われておりましたように、大震災が発生した際には、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担うという点については、全く同感でございます。災害時には、中央政府がどのくらい指導力を発揮できるかにもよりますが、それによらず地方は独自で自分の地域を守ることを考えなければなりません。
災害対策基本法でも、国、県、市、それぞれ想定され得る責務について明文化もされております。他方、今、国は、大規模災害の際に国に権限を集中させる「緊急事態条項」を検討しておりますが、私は、千差万別の状況に対し丁寧にニーズを把握するには、自治体主導の対応こそ重要で、自治体同士の連携、助け合い体制と中央から地方自冶体への権限の委譲を進めることが最も重大なことで、国には後方支援、特に生活立ち直りのための経済的支援をしっかり行ってもらうことが重要だと考えております。
そこで、質問ですが、激甚災害に匹敵する事態となったときに、市は、県や国を通さずに近隣や提携関係のある自治体から支援を受けることが可能なのか。例えば、緊急物資、トイレなど、生命に直接間接にかかわるものから環境衛生上絶対に必要なものまでを含みます。
次に、逆に鴨川市から周辺自治体などに直接支援することは可能なのか。情報が錯綜し、全容もわからないときでも、わかるのを待って行動するのでは遅いと思います。多市町にまたがる災害連携について、今後どのように考えて取り組んでいくのか、お伺いいたします。
そして、物資だけではなく、避難先の確保についてはどうなのか。避難先として、体育館などだけではなく、被災を免れた宿泊施設なども考えているのか。これは、市外の被災地から鴨川市に受け入れる場合も含め、このようなことをあらかじめ考えて、民間業者等とも打ち合わせておくべきではないかと考えます。
また、経済的負担が生じるので、それは県や国を通して支援を受けることになろうかと思います。しかし、喫緊の事態に、お金や法的制度のことなどを考えて行動することはできません。
さらに、首都直下型地震、相模トラフの海溝型地震など、首都圏で大災害が起こった場合の対応ですが、その場合で鴨川市の被災が比較的軽微だった場合、医療と宿泊施設の整った鴨川市の役割は極めて重要だと思っております。
今言ったこととも重複しますが、重傷者も受け入れられる鴨川市が率先して被災者の受け入れを行わなければならないと考えます。あらかじめ念頭に置いて、一人でも多くの生命を救うべく、どのようにしようと考えるのか、お伺いいたします。
また、例えば熊本地震のときのように、救助隊や救援物資の輸送に使うと指定している緊急輸送道路113路線のうち、28路線の計50カ所が通行どめとなったと聞いております。さらなる強化や、寸断された場合の備えを求める声が上がっております。まさに本市では実入バイパスがこのための対応であると考えますが、今後はさらに、震災津波等大災害時を想定した孤立地区をつくらないためのライフラインの確保を第一に考えて、国や県にも要望すべきと考えております。今までもこのような要望は行ってきたかと思いますが、今後の対応について、何か考えがあればお伺いいたしたいと思います。
次に、大きく分けて２番目なんですが、
多目的ホールの防災的意義についてお伺いいたします。
多目的ホールは、震災等の大災害の場合、喫緊の避難所としても使用する必要性が高いと思いますが、執行部のお考えはいかがかお伺いいたします。
ただ、あの地域は、過去に台風で浸水したこともあり、津波が加茂川を遡上することも考えられると思います。どのような対策をしているのかお伺いしたいと思います。
そして、そこに通じる周辺の道路の安全対策についてはどのように考えているのか、重ねてお伺いいたします。以上で、登壇の質問を終わります。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） 久保忠一議員からは、大きく２点のご質問をいただきました。初めに、多市町にまたがる災害連携と首都直下型地震等の場合の被災者受け入れについて、順次、お答えをさせていただきます。
まず、１点目と２点目、激甚災害に匹敵する事態となった場合、市は国や県を通さずに近隣や提携関係のある自治体から支援を受けることが可能なのか。また支援することは可能なのかとのご質問にお答えいたします。
本市は、災害時の応援協定を多数締結しておるところでございまして、相手先は、116の自治体、23の企業、団体などでございます。その内容は、物資、資器材の提供、職員の派遣、施設の提供、被災者の受け入れ等、さまざまではございますが、これらの協定に基づく支援は、協定の相手先と直接行われ、国や県を通さないものでございます。
また、多市町にまたがる災害連携について、今後どのように考えて取り組んでいくのかとのご質問でございますが、このたびの熊本地震で、国などは緊急に大量の食糧を提供いたしましたが、交通の寸断や人手不足により被災者に届かず、物資集積拠点に滞留してしまったとの報道がございました。
このように、支援する側と支援を受ける側がミスマッチとならないよう、災害情報が確実に届くためのハード整備と情報伝達訓練が重要でございます。
千葉県では、県庁及び県の出先機関、市町村に加え、自衛隊、気象台、災害拠点病院などの防災関係機関を、地上回線及び衛星回線による防災行政無線、防災ファクスで結んでおり、毎月、通信訓練が実施されておるところでございます。
また、近隣自治体との連携につきましては、災害の発生状況により、臨機応変の対応が必要でございますので、安房、夷隅、５市３町の防災担当者の意見交換の機会を創設し、顔の見える関係を築く取り組みも始めたところでございます。
今後は、受援計画の策定により、円滑な支援の受け入れを可能とすることも重要であると存じております。
続きまして、３点目、避難先として、体育館などだけではなく、被災を免れた宿泊施設なども考えているのかとのご質問にお答えいたします。
東日本大震災の発生に伴い、福島県からの避難者を、市内のかんぽの宿及び鴨川青年の家で受け入れたことがございましたが、いずれも緊急避難的な措置でございました。
大規模災害時を想定して、平時からそのような措置を盛り込んだ協定を締結するなどの取り組みが可能であるか、調査研究を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、４点目、重傷者も受け入れられる鴨川市が、率先して被災者の受け入れを行わなければならない。一人でも多くの生命を救うべく、どのようにしようと考えているのかとのご質問にお答えいたします。
鴨川市の被災が比較的軽微だった場合、医療と宿泊施設が整った鴨川市の役割は極めて重要と思うとの議員のご意見には、私も共感するところでございます。医療に関しましては、平成27年度から安房保健所を中心に、安房の３市１町及び災害医療コーディネーター、防災関係機関などによる安房地域災害医療対策会議を定期的に開催し、安房地域の災害医療について検討を進めているところでございます。
先ほどの宿泊施設などでの避難者の受け入れの調査検討とあわせ、この災害医療対策会議において、課題として検討を進めてまいりたいと存じております。
続きまして、５点目、ライフラインの確保を第一に、国や県に要望すべきと考えるが、今後の対応について伺うとのご質問にお答えいたします。
まず、緊急輸送道路につきましては、ご案内のとおり、大規模な地震が起きた場合における、避難・救助を初め、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施するための重要な路線として千葉県が指定をしておりますが、本市では、広域的な緊急輸送等に資する１次路線として、一般国道128号、主要地方道千葉鴨川線及び鴨川有料道路が、これを補完し、市役所や防災拠点を相互に連絡する２次路線として、一般国道410号、主要地方道鴨川保田線及び主要地方道富津館山線が指定されております。
これら国・県道の整備促進につきましては、これまでも千葉県市長会や期成同盟会等を通しまして要望を行ってきたところでございますが、今後も、近隣市町と連携のもとにしまして、国や県の関係機関に対し、安心・安全を確保する道路の整備促進や十分な道路予算の確保等につきまして要望をしてまいりたいと存じております。
また、千葉県では、九十九里・南房総沿岸部における津波被害時の道路啓開、これは、緊急車両等の通行のため、最低限の瓦れき処理と簡易な段差修正を行い、救命・救援ルートを早急に確保するものでございますが、この道路啓開について、昨年11月に千葉県版「くしの歯作戦」を策定し、道路啓開候補路線が選定されました。
この候補路線でございますが、圏央道や館山道など、広域的な連携を確保する高速道路をステップ１、高速道路のインターチェンジから沿岸部へ最短でアクセスする道路をステップ２、そして、浸水が予想される沿岸部の道路をステップ３と位置づけており、本市においては、君津インターチェンジから房総スカイライン、鴨川有料道路及び主要地方道千葉鴨川線を経由し、一般国道128号までがステップ２に、沿岸部の一般国道128号がステップ３に選定されておるところでございます。
現在、千葉県では、この道路啓開の具体的な実施方法や体制の整備について検討していると伺っておりますので、これがまとまりましたならば、本市地域防災計画に反映をさせてまいりたいと存じております。
続きまして、ご質問の大きな２点目、多目的施設の防災的意義についてお答えをいたします。
千葉県は、大規模広域災害に備えた防災力の強化を図るため、県外からの救援部隊、医療救護、救援物資、ボランティア等を円滑に受け入れるため、県内に広域防災拠点を31カ所指定いたしております。
館山、鴨川、勝浦ゾーンでは、海上自衛隊館山航空基地、航空自衛隊峯岡山分屯基地、県立館山運動公園、道の駅ふれあいパークきみつとともに、鴨川市総合運動施設も広域防災拠点の一つとされたところでございます。
活動部隊である自衛隊、警察、消防の活動拠点としての使用が予定されておりますので、多目的施設につきましても、広域防災拠点内の施設として使用してまいるものと存じております。
次に、多目的施設の防災対策についてお答えをいたします。
多目的施設は、多目的施設建設検討委員会等で、建物に関するご意見を頂戴しながら基本設計が本年１月に完了し、ただいま実施設計を進めているところでございます。
その中では、災害対応策として、河川の氾濫等に備え、建物敷地は現在よりも１メートル高いサッカー場と同じレベルの海抜11メートルの高さに造成する計画でございます。
また、その建物の一画に、10平方メートル程度の、毛布等を保管できる備蓄倉庫を備える計画といたしております。
次に、周辺道路の安全対策についてお答えいたします。
多目的施設までは、主要地方道鴨川保田線から市道宿前太尾川線を通り、平成15年に架設しました宿前橋を渡るルートになります。一般的に道路における橋梁は、国土交通省通達の橋、高架の道路等の技術基準であります、道路橋示方書に基づき設計が行われますが、この宿前橋については、平成７年１月発生の兵庫県南部地震を受け、平成８年11月に、耐震設計が強化された基準により設計をしておりますので、地震に対する安全性は確保されているものと考えております。
以上、災害時の対応の現状等につきまして申し述べさせていただきましたが、今後も市民の尊い生命・財産をしっかりと守るため、引き続きさまざまな検討を行ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ご答弁ありがとうございました。先ほども公民館の避難所としての話が出ましたので、確認のため、まずこの点を質問しますけれども、公民館の耐震基準、防災対策等々について、どのようになっているのか、確認させていただきたいと思います。また、今後、耐震工事を行うということであれば、有利な財源等を模索しているのかもお伺いしたいと思います。
○議長（
大和田悟史君） 生涯学習課長、黒野雅典君。
◎生涯学習課長（黒野雅典君） それでは、私のほうから公民館の耐震化、また防災対策の認識についてどうかというようなことにつきましてお答えさせていただきます。
まず、ご承知のとおり、公民館は、地域コミュニティ活動の拠点といたしまして、また、風水害や地震災害時における避難場所として鴨川市地域防災計画において指定をされております。このため、平常時の利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも耐震化の促進に取り組んでいるところでございます。また、あわせまして、公民館に避難者に対応する備蓄品も一部確保しておるところでございます。
その中で、耐震化の取り組み状況につきまして、まず述べさせていただきます。全11公民館のうち、新耐震基準に適合しない昭和55年以前に建築されました施設は８館となっております。現在、これらの施設につきまして、耐震診断及び耐震改修を優先的に進めております。中央公民館、天津小湊公民館、東条公民館、主基公民館の４施設につきましては、既に耐震診断を実施しておりまして、その結果、中央公民館の１階部分が、判定基準を下回ったため、先般耐震改修を実施いたしたところでございます。また、主基公民館につきましては、図書室の建物部分が判定基準を下回っているため、今後、改修を検討してまいりたいと考えております。そして、残り４館についても順次耐震診断を進め、その結果を踏まえて、必要な対策を講じてまいりたいと、現在考えております。
最後になりますけれども、公民館の耐震化に係る財源についてでございますけれども、これまで実施した公民館の耐震診断や耐震補強工事につきましては、国の社会資本整備総合交付金、緊急防災・減災事業債を活用しながら取り組んでまいりました。今後も、有利な補助金制度の確保に努めながら耐震化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ありがとうございました。次に、避難がある程度長期化した場合についての衛生状態の問題なんですけれども、実は、必要なものは、私の経験上、マスク、手袋、それから消毒液など、衛生に関するものが非常に大事だと思います。感染を予防することと、衛生状態を管理するということが、避難所運営では最も大事なことかと思いますが、この準備について、お伺いさせていただきます。
○議長（
大和田悟史君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） それでは、避難所の衛生に係る準備物品等について、お答えをさせていただきます。
避難生活の長期化によりまして健康が損なわれることのないよう、被災者用のマスク、または被災者用の健康状態の把握、健康管理、栄養指導、そのほか食中毒や感染症の発生予防のための保健活動を行うスタッフ等が着用するマスク、使い捨てビニール手袋等は、久保議員のご指摘のとおり、必要になってまいります。これらの備蓄状況でございますが、平成28年４月時点では、マスクは4,200枚、そして使い捨てビニール手袋は1,200枚ございます。また、消毒液につきましては、被災者の感染症予防や感染症の発生が懸念されるトイレ、ごみ置き場、避難所の居住スペースなどの消毒を行うためのものでございますが、これらに対応した消毒液は260本備蓄しております。
なお、これらの物品は、総合保健福祉会館、そして天津小湊保健福祉センターにて備蓄しているものでございますが、不足する場合には、衛生業者から調達、あるいは近隣市町、県、その他関係機関に協力要請をいたしまして調達を行うこととしております。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） これらが今、天津小湊福祉センターと総合福祉会館ということなんですが、これはあらかじめ避難所と想定される体育館や公民館、
多目的ホールも含むかと思いますが、そういったところにすぐ避難して早急の対応が必要なのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） 今後、そのような避難所に想定される部分に分散備蓄という形で進めていきたいと思っておりますので、ご理解を頂戴いたしたいと思います。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） わかりました。先ほど佐久間議員からは、食糧とか水の質問がありましたので、私のほうからは、衛生状態で特に必要になるトイレについて質問させていただきます。今、トイレの備蓄状況、簡易トイレについて、どのような備蓄の体制になっているのか、お伺いします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それでは、仮設トイレ等の備蓄状況についてお答えをさせていただきます。
まず、組立式の仮設トイレというのがございまして便槽のほうが270リットルのものでございますが、それは５組でございます。また、段ボール製の簡易トイレが211セット、それから簡易トイレにセットいたします便袋及び凝集剤を250セット備蓄しているところでございます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） それらも先ほどのマスク、手袋と同様、想定されるところに置いていただきたいということと、簡易トイレについては５組ということで、それ以外のものについては、万が一のときは、恐らくリース業者から借りるということで、私は認識しておりますけれども、トイレと並んで、熊本の震災も見に行ったんですが、一番悲惨だったのは、トイレのくみ取りができていないことだったと思います。そもそもバキュームカーが不足しているということだったと思います。鴨川の場合、くみ取り式のトイレも残るわけですが、民間管理のもとバキュームカーがある程度こういったときに対応できるのか、そのようなことはどのような想定になっているのか、お伺いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
衛生センター所長、高木譲君。
◎
衛生センター所長（高木譲君） それでは、私のほうからくみ取りのトイレの収集につきまして、車が間に合うのかというご質問にお答えさせていただきます。
仮に大規模な災害が発生しました際には、本市が保有しますバキューム車だけで避難先全てのし尿を収集運搬することは困難であると想定されます。現在、県内全ての市町村等とし尿等の収集運搬並びにその処理につきまして、相互の援助協力体制が構築されており、大規模な災害時には、近隣の市・町にし尿の収集運搬について協力を要請していきたいと考えております。
加えて、市内の浄化槽清掃業の許可業者にも、大規模災害時におきますし尿等の収集運搬の支援協力のもと、近隣の市・町等だけではどうしても間に合わない場合には、同様に収集運搬業務の協力をお願いさせていただきたいと考えております。また、収集してきましたし尿等の処理について、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、当センターでの処理が困難な場合には、近隣市等のし尿処理施設にて処理を要請させていただきたいと思料いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） さっきの簡易トイレの設置予定について、一言お願いします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） 簡易トイレにつきましては、仮設トイレについてはリース等で対応していきたいというふうに考えておりますが、先ほど議員もおっしゃられたように、簡易トイレ、段ボール等のものについては、極力避難所のほうへ普段から備蓄するという方針で臨みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ありがとうございました。あと、
多目的ホールの防災対策についてお伺いしたいと思いますけれども、ご答弁の中であったのは、現在よりも１メートル高いサッカー場と同じレベルということで伺いました。この１メートルにした、安心だという根拠、あるいはこの辺のことを検討委員会で十分審議、討論されたのかお伺いしたいと思います。
○議長（
大和田悟史君）
スポーツ振興課長、鈴木克己君。
◎
スポーツ振興課長（鈴木克己君） ただいま河川が氾濫した場合のサッカー場のレベルで浸水が大丈夫かというところで、建設検討委員会で検討があったかという質問でございますが、検討委員会の中ではそういった検討はされておりません。しかしながら、平成26年３月に改定されました鴨川市防災マップでお示しをしております加茂川の氾濫を想定した予想マップにおきまして、多目的施設建設予定地は浸水区域には入っておらず、また、加えまして、ただいま検討段階ではございますが、多目的施設は地盤から建物の床面までの高さが30センチ高くなること、また、サブアリーナのステージは床面から90センチ高くなります。そして、荷物の搬入口である荷さばき台はステージと同じ高さでございまして、そこの一角に備蓄倉庫を備えることを計画しております。以上のことから、河川の氾濫については安全であると考え、現在の計画で進めたいと存じますのでご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ありがとうございます。今、防災マップで確認させていただきましたけれども、その近くまでは浸水したことがあるということで。そのときは昔の橋だったからといろいろな理由があろうかと思いますので、前よりは安全なのかという認識は持っておりますけれども、しかし、現場を見て、私の目から見ると、少し不安も残るというイメージがありました。これはいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、この防災拠点として総合運動施設というのが一つの重要な拠点である以上は、その辺をしっかりと検討をしていただきたい、今後もこれで決まりじゃなくて、しっかりそういった面も含めて検討していただきたいと思っておりますのと、きょうの質問から一歩出ちゃう話になるんですが、例えば周回道路の話とかもあったように聞いておるんです。周回道路を少し高いところに、川沿いにつくることによってそれが防波堤の効果にもなるとか、そのような検討も必要なのかなとは思うんですが、これは私の私見なんですが、もしお考えがあればお願いいたします。
○議長（
大和田悟史君）
スポーツ振興課長、鈴木克己君。
◎
スポーツ振興課長（鈴木克己君） ただいま実施設計の段階でございまして、引き続きそういった防災の関係につきましては検討してまいりたいと思います。また、周辺道路の関係ですが、多目的施設整備検討委員会で話し合いました鴨川市多目的施設建設基本構想・基本計画、その中で総合運動施設全体のこれからの整備計画というものをお示しさせていただいたところでございます。この中では、ランニングコースですとか、散歩のコースを整備していくようなビジョンを出させていただきましたが、これは今後、地域の皆さん方のご理解をいただきまして進めるべきものと考えております。現在は、多目的施設の建設に向けて、集中して頑張ってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。最後になりますけれども、市長、ご登壇の中で、喫緊の災害の場合の他市との連携等のところで、国や県を通さなくても相互的な支援環境をつくっていけるということで、非常に前向きというか一歩踏み込んだ答弁だったと思っております。災害基本法を確認させていただきますと、国の責務、市町村の責務等ございますけれども、その８条に施策における防犯上の配慮等ということで、「国及び地方公共団体は、その施策が直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命・身体及び財産の災害をなくすることに寄与することに意を用いなければならない」ということで、国も市町村という枠組み、そういうことを言っていられないという条文もあります。そして、その第２項に「国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために、次の事項の実施に努める」ということで、その中で、特に被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保、その他被災者の保護に関する事項ということと、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項を講じるということで、これは国及び市町村がということで、国も市町村もなく、そういうときは一体となってやっていかなきゃならないということだと思います。
そして、先ほど鴨川市が防災上重要な拠点であるということを申し上げて、市長にもご同意いただいたわけなんですけれども、そして、避難所として鴨川市の宿泊施設等も利用できないかということをご提言させていただきましたけれども、実際、万が一そういう激甚災害が起きた場合で、鴨川市がそれほどの被災がなかった場合は、でもやはり宿泊施設等はキャンセル等でお客さんがほとんど来なくなる、鴨川に人が来なくなるということで、経済的にも大打撃になろうかと思います。そのようなときに、旅館業者が被災者を受けるということはやぶさかではないはずですけれども、費用負担をどのようにするのかという点に尽きると思います。それを個人や自治体の負担ということになれば、途方もないことになるので、まさに国の支援をお願いしたいところなんですが、国の支援の制度を待つまでもなく、鴨川市としては、市長も同じ意見だと思うんですが、そのような宿泊施設がある、医療施設がある、そして万が一陸路が寸断された場合でも嶺岡の航空自衛隊というものが近くにあるということで、鴨川が首都圏や海溝型の大きな大震災が来たときに、非常に重要な拠点になるということをアピ―ルして、そういったことを鴨川として強く他の地域に申し上げるということは必要なことだと思います。これは鴨川だけでなく、首都圏で大震災が起きた場合は、これは今回の熊本や
東日本大震災も大変だったんですが、人口規模から考えたら、もっと未曽有の大災害になります。そのときに、どれだけ東京やその周辺の自治体で大災害をサポートできるかということが重要なことになってくるかと思います。もちろんこの辺の議論は国でも行っていることだと思いますけれども、自治体みずからそういったことを強くアピールしていく必要性というのは、鴨川にとっても非常にプラスの影響になる話だと思っているわけです。その辺について、市長にお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） そのようなことに関しましても、市が取り組む場合には、どうしても財政措置というのが必要ではないかというふうに考えております。既に帰宅困難者対策、また首都直下型地震対策特別措置法に対する財政措置等に関しましては、既に要望しているところでございますけれども、医療・介護施設や宿泊施設などの整った鴨川市において、支援の必要な被災者の方々を受け入れるための財政的な措置についても要望を進めますとともに、そのための調査研究を進めてまいりたいと存じますのでご理解を頂戴したいと思います。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 市長、長谷川孝夫君。
◎市長（長谷川孝夫君） まさに久保議員のおっしゃったことは同感でございます。こうした意味において、現在も国あるいは県、また市長会を通しまして国へも要望しているところでございますし、また、本市の持っているよさをしっかりと災害に関しましても生かしてまいることができればいいなと思っているところでございます。それにはまず議員の皆様方、市民の皆様方のご支援、お力添えが必要であろうと考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ありがとうございました。そのような鴨川市のよさ、特徴を、私どもは十分理解して、気おくれせずにともに頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大和田悟史君） ３時まで休憩いたします。
午後２時４１分 休憩
────────────────────────
午後３時００分 再開
○議長（
大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福原三枝子君に発言を許します。福原三枝子君。
〔７番 福原三枝子君登壇〕
◆７番（福原三枝子君） 皆様、こんにちは。公明党の福原三枝子です。本日は、お忙しいところ、傍聴に来てくださった皆様、インターネットをごらんの皆様、大変にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
初めに、２カ月が経過しました熊本地震ですが、今なお避難生活を余儀なくされている方々が約6,400人以上いると聞いております。大変におつらい生活であろうかとお察しいたします。被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また改めまして、お亡くなりになりました方々に心からお悔やみを申し上げます。
この大変な被害に対し、早速に、多くの鴨川市民の皆様も真心の募金活動をされました。私も、微力ながら安房の公明党議員４名で募金活動をさせていただきました。日本全国からも、真心の数々の支援がされていると伺っています。本当に頭が下がります。
連日、新聞やテレビなどで、熊本地震があらゆる角度から分析、報道がされ、被害の実態把握を初め、地震のメカニズム、自治体の防災対策、住民の防災意識など明らかになりました。その中でも、特に、自治体の地震発生に対する認識の甘さや、被災者の方が発言されていたことですが、あの
東日本大震災も人ごとであったと、防災への意識のなさを深く反省すると同時に、地震の起こっていない地域の方たちに、この熊本地震を、どうか人ごとにしないでと訴えておられたことが胸に突き刺さりました。
熊本地震では、断層帯による地震で被害の想定はしていたが、実際には起きないだろうと思っていた、地震への危機意識が薄かったため、県内の自治体ではさまざまな混乱が生じ、想定外との声が上がったと聞いております。
当市にも断層帯があります。鴨川地溝帯北断層と鴨川地溝帯南断層について、平成10年度から12年度に千葉県が活断層調査を実施した結果は、具体的な活動履歴が明らかでないとありました。断層帯による熊本地震が発生した状況下では、16年前の調査結果のままで大丈夫だろうかとも考えます。先日の震度４の関東地域の地震緊急通報があった際に、友人たちと話し合う機会がありました。「鴨川の活断層がどうなのか心配」、「防災意識や防災対策が低いので、気をつけていかなくてはいけない」、「
東日本大震災後しばらくは備蓄などしていたが、もうやめてしまった」、「すぐに玄関をあけて逃げる準備をした」、「何もしなかった」などなど語ってくれました。皆さんの防災意識あるいは行動はいかがでしたでしょうか。
私は、
東日本大震災４年目である昨年の６月議会で、鴨川市の防災対策等について伺い、その中で、自主防災組織の構築を最優先に進めていただきたいとお願いいたしました。この１年間の進捗状況などを伺います。
次に、これらの断層帯の再調査も含めた今後の防災計画の見直しについて。
３点目として、防災意識の向上、自助・共助・公助が連携した防災対策を実現するために、みんなで取り組む防災活動促進条例を作成していくことが必要であると考えます。作成についても伺います。
続きまして、観光資源の活用の提案と、誘客と
観光危機管理について伺います。
鴨川市には、日本一の日の出を要する美しい山々、のどかな農村原風景の大山千枚田、一戦場公園から望むパノラマ、渚百選にもなっている前原海岸、知名度抜群の鴨川シーワールド、郷土の偉人、日蓮や、誕生寺などの寺社、鯛の浦などなど、すばらしい観光資源があることはご存じのとおりです。
私は、平成27年３月議会一般質問で、観光資源の活用を提案させていただきました。その提案は今年の１月に、執行部の迅速な取り組みで、初めて「ＪＲ日本一の初日の出ツアー」として実現し、40名のツアーのお客様に来ていただくことができました。これは、初日の出と清澄寺の薬膳朝食、鴨川シーワールドのセットツアーでした。今ある観光資源を活用できた一例となりましたが、さらに裾野を広げていける資源があると思います。今回提案したい資源として、千葉県から委託を受け都市建設課が管理している「関東ふれあいの道 モミ・ツガのみち」、２つ目は、東京大学千葉演習林が1929年、昭和４年、今から87年前に標本館として開設した森林博物資料館見学などです。
モミ・ツガのみちは、昭和61年度から都市建設課が管理していると聞いているものの、行ったことがないため、去る５月20日、行ってまいりました。都市建設課の職員が管理のため行く日に一緒に行きたいとお願いしたところ、快く引き受けてくださいました。このことを観光課長にお話したところ、一緒に調査にいくことを決められましたので、計６人で、健脚コース約５キロの山道に向いました。この時期は山ヒルが心配とのことでしたが、幸い６人とも被害に遭わずに済みました。アップダウンが結構ありますよと聞いていたとおり、私にとってはきつい山道でしたが、聞こえてくるのは鳥のさえずりだけ、とても静かで別世界のように感じました。大きなモミの木を初め、さまざまな木々、目の覚めるような新緑、爽やかな風香る中を歩いていく。素朴な山道を、木々に囲まれながら歩く中で、見たこともない木々にふと立ちどまり、また歩く。崖に面した狭い道などあるので注意が必要な箇所が一、二カ所ありましたが、これは、補修できると思います。ありのままの自然景観を生かすとすれば、貴重な原生林がありますので、キャッチフレーズ次第では、森林浴などを楽しむメーンに活用の方途があるのではないかと私は考えております。観光課職員は、モミ・ツガのみちを観光資源として、どのように考え、協議検討されたかを伺います。
２つ目の森林博物館ですが、今まで清澄にあることも知りませんでした。たまたま市民の方とお話ししている中でお聞きしたときに、見学したいと思い、初めて東京大学千葉演習林の門をたたきました。見学は申請内容で可能になることもあるとの回答でしたので、観光課長にご相談したところ、申請をしてくださり、一緒に見学にいくことができました。展示物について演習林の担当者から丁寧な説明をしていただくことができ、貴重な展示は、市民の皆さんはもちろん、観光客の皆様に見学の機会が得られれば喜ばれることと思っております。聞けば、東京大学千葉演習林は、今後、社会連携を進めていきたいと考えていると伺い、観光のみならず教育、林業の進展などにご協力などいただける可能性が見えてまいりました。
今後、まずは、日の出ツアーの裾野を広げる観光資源としても活用できるかどうか、検討していただきたいと思います。
さて、鴨川市は、観光立市を目指し、市を挙げて取り組んでおります。昨年１年間で約300万人の観光客が来てくださったと伺っております。４年後のオリパラを視野に、さらに誘客を図るための政策づくりに頑張っていただいており、今後、外国人観光客の方々も増大することも期待されています。
多くの観光客を誘客する際に、安全な観光地であることが観光客誘致の必須条件であります。近年、起こり得る危機は、大きな地震、津波・台風などの自然災害、ホテルなどの火災、交通・航空機・鉄道・船舶事故、また大規模食中毒・感染症などなどが想定されています。
そこで、鴨川市の誘客と
観光危機管理について伺います。
初めに、鴨川市の観光客の現状について、海水浴客数、花火大会などの各種イベント誘客数、宿泊者数の２年間を。
次に、今年度の誘客への取り組みについて。
最後に、
観光危機管理の取り組み状況と今後の方針について伺います。以上、登壇での質問とします。よろしくお願いします。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） ただいま福原三枝子議員からは、大きく３点のご質問をいただきました。
初めに、大きな１点目、防災対策等につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、自主防災組織の構築に係る進捗状況についてでございますが、平成27年第２回定例会における議員の、自主防災組織の活動状況と今後の対策についてのご質問に対しまして、組織化されているものの具体的な活動のない防災会や未組織地域に対し、積極的な啓発活動を進めてまいりたいとお答えをさせていただきましたので、その後の取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
自主防災会には、自主防災組織補助金の活用や、地域での活動支援、津波避難訓練への参加などにより、市において具体的な活動を把握しているものがございますが、これ以外の防災会に対しまして、聞き取り調査を実施してまいったところでございまして、その結果、防災訓練の実施に至ったものもございます。
また、聞き取り調査を経るまでもなく、こちらから出向いて防災の説明をさせていただこうと、これまでの学習会への支援を、本年度は、出前防災教室という呼び方に統一し、全ての防災会に通知させていただいたところでございまして、早速ご依頼をいただき、今月に実施する予定でございます。
しかしながら、自主防災会としての届けをいただいていない自治組織もございますことから、今後も積極的に働きかけを行ってまいりたいと存じておるところでございます。
次に、組織化に向けた取り組みでございますが、ご案内のとおり、自主防災組織は、そのほとんどが区、あるいは町内会組織といった自治組織を基盤としておりますが、自治組織は、現在、未加入世帯の増加等により、加入率が漸減傾向にございます。
かねてから、自治組織の加入促進に取り組んでまいったところではございますが、平成27年度におきましては、平成24年度から継続実施してまいりました加入状況及び受け入れ意向や諸条件などを把握するための調査を、天津小湊地区を対象に実施するとともに、マンション等への自治組織設立の働きかけを行ったところでございます。
また、昨年度策定をいたしました第２次鴨川市総合計画、市民の皆様との協働による健康福祉の総合的な推進を図るための指針となる第２期鴨川市健康福祉推進計画におきましても、自治組織の加入促進と新たな自治組織の立ち上げ支援を施策として位置づけさせていただきました。
そして、これらに位置づけました自治組織の充実強化、加入促進による地域コミュニティの一層の推進を図ってまいりますため、本年４月の組織改編により、新たに企画政策課内に地域協働推進室を創設させていただいたところでもございます。
自治組織の加入促進は、本市のみならず全国的な課題であり、一朝一夕に果たせるものではございませんが、これら調査により蓄積いたしました基礎資料を有効に活用しながら、これまで以上に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、鴨川低地断層帯の再調査も含めた今後の防災計画の見直しについてお答えをさせていただきます。
この件につきましては、合併前の鴨川市におきまして、平成15年第３回定例会では、飯田哲夫議員から、そして、平成16年第３回定例会では野中昭議員から、それぞれご質問があったところでございます。
議員ご承知のとおり、鴨川低地断層帯につきましては、房総半島南部をほぼ東西に横断する、幅５キロメートルから７キロメートルで、鴨川市から鋸南町、南房総市の旧富山町までの25キロメートルに及ぶ断層帯でございまして、鴨川地溝帯の北縁に位置する鴨川地溝帯北断層と、南縁に位置する鴨川地溝帯南断層とからなっておりまして、いわゆる活断層ではないかと推定されていたものでございます。
このため千葉県では、平成10年度から３カ年を調査期間とし、鴨川低地断層帯の活動度、活動履歴等を明らかにすべく、千葉県地域活断層調査委員会を設置し、平成10年度には活断層としての可能性のある調査地区を抽出するための基礎調査といたしまして、既存資料調査、あるいは空中写真判読、さらに地表踏査などを、平成11年、12年度には、選定された地区における詳細調査といたしまして、物理探査、トレンチ調査、ボーリング調査などを実施いたしました。
その結果、活断層の運動による変動崖とされた崖地形は、主として基盤岩のかたさの違いによる差別侵食によって生じたものでございまして、断層活動による変動崖ではなく、したがって、鴨川低地から保田、岩井低地に伸びる幅７キロメートル内の地帯に起震断層としての活断層が存在せず、この地帯から将来、大地震が発生する可能性は極めて低いと判断されたとの調査結果が発表されたところでございます。
このように詳細な調査が実施されたことが千葉県から示されたところでございますので、再度、調査の必要はないものと存じておりますが、本市の地域防災計画の見直しにつきましては、熊本地震の発生を受けての、国、県の動向を注視し、必要に応じて適切に実施してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、防災意識の向上に係ります条例の制定についてお答えをさせていただきます。
ご質問でお示しをいただいた「みんなで取り組む防災活動促進条例」は、岩手県において平成23年４月１日に施行されたものと存じておりますが、このような防災に関する基本理念を定める条例は、平成８年４月１日に、静岡県地震対策推進条例が施行されたのを初めとして、東京都、埼玉県などで制定されておりまして、平成26年４月１日に施行された千葉県防災基本条例が、都道府県では23番目となっております。
千葉県防災基本条例では、その目的は、「県民の生命、身体及び財産を災害から守るため、防災に関し、基本理念を定め、並びに県民、事業者、自主防災組織等及び市町村の役割並びに県の責務を明らかにするとともに、これらのものが取り組むべき基本的な事項を定めることにより、地域防災力の向上を図ること」とされております。
千葉県防災基本条例は、議員のご質問に合致する積極的で詳細な内容となっておりますので、これを踏まえた県内自治体の動向等を注視した上で、本市における条例制定を判断してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、ご質問の大きな２点目、
観光資源活用の提案につきまして、お答えをさせていただきます。
ご提案をいただきました「関東ふれあいの道 モミ・ツガの道」及び「森林博物資料館」についてでございますが、初めに、「関東ふれあいの道 モミ・ツガの道」について、その概要も交え、お答えさせていただきます。
「関東ふれあいの道 モミ・ツガの道」につきましては、環境省が計画し、都道府県が事業主体となって整備を進める「長距離自然歩道」の一つでございまして、関東１都６県をぐるりと一周する、総延長1,799キロメートルのコースでございまして、美しい自然を楽しみながら散策し、田園風景や歴史・文化遺産などの名所にも触れ合える10キロメートル前後に区切った日帰りコース、160のコースが設定されております。
このうち千葉県におきましては、29のコースが設定されておりまして、本市内には、「モミ・ツガの道」、「アジサイの道」及び「海と森をつなぐ道」の３つのコースがございます。
今回、ご提案いただきました「モミ・ツガの道」につきましては、清澄寺からスタートし、元清澄山を経て、金山ダムバス停に到着する約13.5キロメートルの自然歩道でございます。
ご質問にもありましたとおり、去る５月20日に、現況の確認及び観光資源としての価値の調査を含め、実地調査を行ったところでございます。
結果といたしましては、自然散策のほか、体力づくりなどはもちろん、森林浴として緑に囲まれ、鳥の鳴き声などを聞き時間を過ごすことにより、心身ともに癒やされ、リフレッシュ効果も期待ができるものと、認められたところでございます。
しかしながら、このコースは清澄山系に位置することから、イノシシやシカなどの有害鳥獣が出没する地域でございまして、散策中にこれらの有害鳥獣に遭遇し襲われるなどの被害も予想されます。
さらに、これら有害鳥獣の生息に伴い、ヤマビルが発生する地域でもございまして、特に暖かい時期や、湿気が多い雨天時などにおいては、多くのヤマビルが発生し、散策の際には、衣服に入り込まないような事前対策が必要となり、これらの周知が必要でございます。
このほか、自然歩道の一部崩落、歩道用の柵の破損、崖に面した狭い歩道が見受けられ、また、コースには方向を示す案内看板があるものの、一部、分岐点がわかりにくい箇所もございました。
ハード面につきましては、改めて関係機関と協議を図りながら、自然歩道の整備を初め、案内板の設置、歩道柵の設置などにつきまして、事業主体である県に対しまして要望してまいりたいと存じております。
旅行の商品化に当たりましては、お客様の安全確保が最優先であるものと考えておりますので、これらの対策が整いましたならば、改めて検討してまいりたいと存じております。
続きまして、「森林博物資料館」でございますが、これは東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林、千葉演習林が維持管理する施設でございまして、千葉演習林内に生息する動植物の標本や、かつて森林業教育で使用された器具や教材、史料などが収蔵されております標本館でございます。
この資料館は、ふだんは、予約がない限り閉館となっておりまして、市民の皆様には余り知られておりませんが、今後、本市の旅行商品として活用できないものか、過日、視察をいたしましたところ、館内には清澄山系に生息するイノシシやシカの剥製、演習林で使用されていた器具、演習林での研究内容など、貴重で興味深いものが展示されておったところでございます。
これまで本市におきましては、平成27年第１回定例会におきまして、議員からご提案いただきました観光資源、旭が森を活用した旅行商品として、今年の１月に「ＪＲ日本一の初日の出ツアー」を企画させていただきました。
おかげをもちまして、40名の方々にツアーにご参加をいただき、とても好評であったと伺っており、本年度におきましても、より付加価値の高いツアーの実施に向けて、鴨川市観光プラットフォーム推進協議会にて、現在、ＪＲと調整を図っておるところでございます。
ご提案の「森林博物資料館」につきましては、常時公開はされておりませんものの、今後、各種ツアーなどに組み込むことが可能か検討を進めてまいりますとともに、観光面での活用にとどまらず、研究内容や歴史的な資料なども展示されており、教育面での活用も可能であるものと考えておりますことから、さまざまな角度から、
企画・検討を進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、ご質問の大きな３点目、誘客と
観光危機管理につきまして、お答えをさせていただきます。
本市を訪れます観光客の過去２年間、平成26年、平成27年の現状についてでございますが、まず本市全体の観光入込客数は、平成26年が295万860人、平成27年が297万7,667人となっております。比較いたしますと、２万6,807人の増となっております。
また、ご質問の海水浴場入込客数でございますが、平成26年が８万9,196人、平成27年が12万3,283人、比較いたしますと、３万4,087人の増となっております。
次に、花火大会など各種イベントの入込客数でございますが、平成26年が26万4,496人、平成27年が26万4,850人、比較いたしますと354人の増となっております。
そして、宿泊者数につきましては、平成26年が83万811人、平成27年が85万6,860人、比較いたしますと、２万6,049人の増となっております。
次に、今後の誘客への取り組みでございますが、来月16日から８月21日までの37日間、市内６カ所の海水浴場を開設いたしますほか、夏の風物詩、鴨川市納涼花火鴨川大会、小湊大会、連夜の花火イン天津小湊を初め、秋には食の祭典、鴨川食フェスタ、大山千枚田を会場とした棚田の夜祭り・棚田のあかりなど、鴨川の魅力あふれる観光イベントを実施し、市内外から多くの観光客を誘致してまいります。
さらには、鴨川ならではの旅行商品を造成するため、観光資源の掘り起こしを図りつつ、新たな商品化に向けた各種のモニター実証プランなどのツアーも実施いたしてまいります。
また、県などとの広域連携事業になりますが、成田空港からの高速バス実証運行事業、主要鉄道と連携して行うフリー切符の販売などを通じての誘客にも努めてまいります。
今後は、国内の観光客のみならず2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会なども視野に入れた多彩な観光プロモーションを初め、ＳＮＳなども活用した観光情報の発信、観光誘致イベントの開催、さらには外国人誘客事業など、幅広く継続的に取り組み、魅力ある観光地づくりを推し進めてまいりたいと存じておるところでございます。
次に、
観光危機管理の取り組み状況と今後の方針についてお答えさせていただきます。
一般的に、観光客は土地勘がなく、災害時の避難方法や避難場所がわからない等、地域住民とは違った特性があることから、災害時の対応等が難しいと言われております。
一方で、
東日本大震災を契機に、防災や減災といった意識が強く持たれており、今や観光客にとりましても、安全・安心は最優先される事項となっておりまして、議員、ご質問の
観光危機管理には、十分配慮をしてまいらなければならないものと承知をいたしております。
このような中、平成25年度には、静岡県が観光地防災対応力緊急点検事業を、青森県が
観光危機管理地域モデル創出事業を実施し、また、平成26年度には、沖縄県が全国で初めて
観光危機管理基本計画を策定しておりますが、全国的な状況を見てみますと、各自治体が策定した地域防災計画の中で総合的な対応をしている団体が多いものと認識をいたしておるところでございます。
年間300万人に近い観光客が訪れる本市におきまして、観光客の安全・安心を確保することは、課題の一つであると考えておりまして、全国的な状況と同じく、鴨川市地域防災計画におきまして、地震等の災害に見舞われた際に想定される帰宅困難者対策等、観光客にも想定される内容を盛り込んでおります。
さらには、市内海水浴場の開設に当たり、災害発生時の対応、具体的には、地震が発生したり、津波注意報や警報が発令された場合の対応となってまいりますが、市担当者や監視員の初動体制等を記したマニュアルを策定いたしており、対応する職員等につきましては、事前に説明会を実施するなど周知・理解を図り、これに基づき対応することに加え、各海水浴場に付随する観光トイレには、鴨川ロータリークラブから避難場所への誘導地図の寄贈もいただいております。
このほか、市内全ての総合案内板には、津波避難ビルの標記をしておりまして、夏の海水浴場開設期間には矢印付の津波避難経路を電柱等に取りつけております。
また、夏期の花火大会におきましては、開始前に地震が発生したり津波注意報や警報が発令された場合の避難方法、避難場所の説明を放送いたしておりますし、鴨川市観光プラットフォーム推進協議会においては、体験プログラム等に参加される方々に対し、自分自身でも身を守れるよう、安全管理対策マニュアルの配布も実施いたしております。
加えまして、市内にございます海沿いのビル等は、津波避難ビルとして指定をさせていただいており、さらには避難情報等が聞けるよう、防災ラジオの無償貸与をいたしておりますほか、防災担当課が、避難に関して観光施設からの相談も受け付けておる状況でございます。
また、市内観光施設等には、帰宅困難者対策の中の一斉帰宅の抑制として、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知を行うなどの対応もさせていただいておるところでございまして、観光客に対しましては、本市地域防災計画に基づいた対応をとることといたしております。
本市は、県内でも有数の観光地でございまして、各宿泊施設や観光施設では、防災・減災の意識が高く、おのおのが防災訓練あるいは安全管理に努めておるものと伺っております。
したがいまして、今後の方針といたしましては、本市地域防災計画の中での運用を基本として行ってまいりますが、これまでのさまざまな対応はもとより、想定できる対応を観光関係者と連携をいたし、観光の危機管理講習会の開催や、さらに一歩踏み込んだマニュアル等の作成も視野に入れての検討も行い、また、千葉県や近隣自治体とも情報共有を図りながら、観光客の安全と安心の確保に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。初めに、防災関係からさせていただきます。登壇での質問で、自主防災組織の進捗状況を伺いましたが、昨年６月からこの１年間で新規にできた自主防災組織と自主防災補助金、交付件数を示してください。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） お答えいたします。この１年間で新たに結成された自主防災組織は、残念ながらございませんでした。また、自主防災組織補助金の交付件数は４件でございます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） この結果をどのように受けとめていらっしゃいますか。また、答弁では、これまで以上に取り組むと言われましたが、具体的な内容をお伺いします。
○議長（
大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） 昨年度において、直接自主防災組織の構築に係る取り組みを進めてまいりましたが、先ほどお答えいたしましたように、新たに結成された自主防災組織はございませんでした。引き続き自治組織担当課と連携いたしまして、継続的に取り組んでまいりたいと存じます。しかしながら、自分の身は自分で守るという自助の意識は、自主防災組織のあるなしにかかわらず、市民皆様にご理解をいただかなければなりません。
そこで、昨年の市議会第２回定例会でお答えした防災教育の取り組みを進めることといたしました。それは、学校の
子どもたちは、自主防災組織にかかわらず地元の学校に所属しておりますので、まずは
子どもたちの防災意識向上に大きな影響のある学校教職員への啓発活動を実施いたしたものでございます。
具体的には、市内全小中学校の校内研修に参加し、主に防災マップにより、市内及び学区内の危険箇所の把握及び災害から身を守るための方法、鴨川市の防災体制などを説明いたしました。また、依頼のあった自主防災会はもとより、地区社会福祉協議会や地域のサロン等に出向き、啓発活動を続けたところでございます。
ある防災会では、平成26年度に防災学習会を実施させていただき、平成27年度もおおむね同様の内容で説明をさせていただきましたが、１年たつと忘れていたので、もう一度聞けてよかった、同じ話でも、２回聞くとよくわかるなど、手応えを感じたところでございます。
そこで、市長、登壇でお答えをいたしましたように、こちらから出向いて、まずは説明させていただこうという姿勢を示すとともに、親しみやすく言いやすいことを狙いといたしまして、昨年度までの防災学習会への支援を、本年度は出前防災教室という呼び方に統一したところでございます。サロン代表者会議などで周知をさせていただいたところ、既に12回の依頼があり、６月30日に小湊小学校４年生の授業で出前防災教室を実施させていただきましたほか、６月中に９回実施する予定となっております。
直接自主防災組織構築に向けた取り組みに並行し、このような啓発活動を継続することにより、市民の皆様全体の防災意識が向上し、自助に加え共助の場である自主防災組織結成にも寄与するものと取り組んでおりますので、ご理解いただきますよう、お願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） いろいろ努力はしてくださったのはわかります。１年間で自主防災組織が１件もできなかったことは、私も残念に思っておりますが、今、答弁があったように、防災教育、出前防災教室として積極的に取り組まれていることを伺い、来年度に期待いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、断層帯について、現在の防災計画は平成26年３月に作成されておりますが、この計画には、将来の活動として全体が一つの区間として活動した場合、発生する地震規模はマグニチュードがおおむね7.2で、そのときの上下変位量はおおむね２メートルとなる可能性があると記されております。想定外の熊本地震から見れば、鴨川断層帯は大丈夫ですかとの市民の疑問は当然だと思います。このように、将来の活動として記したのであれば、起こるものとして想定していると理解します。先ほどの答弁との整合性について伺います。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君の一般質問に対する答弁のため、執行部より説明資料を配付したい旨の申し出があり、これを許可しましたので、説明資料を配付します。
〔資料配付〕
○議長（
大和田悟史君） 配付漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） 配付漏れなしと認めます。
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） 地域防災計画における断層帯の記述についてお答えを申し上げます。議員ご指摘の部分は、鴨川市地域防災計画の第１編総則編、第４節市の概況の自然条件について、地形、地質、河川、湖沼、海岸、気象に続いて断層帯の記述の一部でございまして、県が行った活断層調査結果を受け、国の地震調査研究推進本部が行った評価を記述したものでございます。ご指摘の部分の前には、過去の活動について、過去の活動に関する資料が乏しく、具体的な活動履歴は明らかではないと記述しており、続けて将来の活動について、全体が一つの区間として活動した場合、発生する地震規模はマグニチュードがおおむね7.2で、そのときの上下変動量はおおむね２メートルとなる可能性があるとしているものでございます。わかりやすく申し上げますと、鴨川の自然条件として断層帯は存在し、断層活動が起こったとすると、ご指摘の程度の地震が起こる可能性があると評価されている事実を記述している項目がありまして、その後に、地震災害の特性としてそのことを記述しておりますものの詳細は不明で、県内には切迫性の高い活断層はないということを記述しているものでございます。
しかしながら、南関東地域は、配付させていただきました資料のように、上から北米プレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートが重なってひしめき合っております。そこで、この地域の地震発生場所は、おのおののプレート内及びプレートとプレートの境界が考えられ、合計６パターンも存在しており、活断層のありなしにかかわらず、どこで直下型地震が発生してもおかしくない状況でございます。そこで、土砂災害や洪水、津波などの災害は危険箇所を防災マップに示して市民の皆様に周知し、防災のための準備をお願いしておりますが、地震対策については、どこででも突然震度７の地震が起こる可能性があり、その被害を軽減するためには、建物の耐震、家具の固定など、平時の備えが重要であるわけでございます。そのため、自助の取り組みといたしまして、市民皆様にその防災対策をお願いすべく、さまざまな機会を捉えて、出前防災教室により啓発活動を継続し、事前防災に取り組んでおりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。以上でございます。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございました。今、資料をお配りいただきまして、本当に私たちの住んでいるこの地が、いかにいつ地震が起きるかわからないという状況が、この資料を通してよくわかります。本当に、一日も早くいろいろな防災対策をしていかなければならないと、改めて感じております。
次に、条例作成についてですが、条例作成について、市の考えは県内自治体の動向を注視した上で判断していくとのご答弁でした。条例をつくるとは、一言で言えば、現状を理想に近づける仕組みや制度をつくるということです。いわゆる災害に対する備えをして、市民が安全・安心な生活を実現するための活動で、施策や事務事業などの裏づけを持ったものと定義することができます。県条例はもちろんですが、鴨川市としての取り組みを具体的に上げ、実現していく行動につなげていくために必要であると考えております。
識者からは、自治体の今後の対応として、熊本地震は、日本全国どこでも起こり得る、地震による大規模な土砂災害も想定に入れなければならない、大量の車中泊に対する対応なども含めて、防災計画の見直しを、あすは我が身と思って、防災関係者等は想定できることは全て想定してほしいと。識者の助言は真摯に受けとめるべきであると考えます。
もし今、大規模災害が起きたら、あらゆる分野で想定し、みんなで取り組む防災活動促進条例を作成されることを強く要望いたします。
続きまして、誘客と観光、危機管理の再質問をさせていただきます。
観光客の状況は、昨年に比べ、全ての面におきましてふえております。これは国の経済政策や観光課を初め観光関連の皆様の努力に敬意を表し、観光客の皆様にも感謝したいと思います。観光危機の対象は、くくりで言いますと観光者、旅行者、また、２つ目のくくりですと、観光関連産業とその従業員、家族です。答弁では、
観光危機管理の今後の方針について、想定できる対応を観光関係者と連携し、一歩踏み込んだマニュアルなどの作成を検討すると伺いました。４年後のオリパラを目指し、外国人観光客誘致事業の実施などにより、多くの外国人を迎えることになるでしょう。もし災害に居合わせた場合、文化や宗教の違いもあり、言葉もわからず大変困ることが想定されます。熊本地震に居合わせた外国人観光客にアンケート調査をした結果の資料もあります。参考にはなると思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
大和田悟史君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、お答えを申し上げます。ご質問にございました熊本地震に居合わせた外国人観光客のアンケートにつきましては、私どもも拝見をさせていただきました。主なアンケートの結果でございますが、全ての日程が狂い、多額の負担が生じた。あるいは外国人向けの地震避難のマニュアルがなく、行動が理解できなかった。ホテル等の指示がなくわからなかった等々となっておりまして、改めて事の重大さを認識いたしたところでございます。
このようなことから、今後、関係団体等と協議した中で、外国人向けマニュアルの作成やおもてなしも含んだ従業員研修会も検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） これからの観光ですが、本当に安全・安心な観光地としてのブランド力を築いていくことが集客に力を発揮していくと考えます。危機対応への備え、危機への対応、危機からの回復など、一つ一つ具体的な
観光危機管理計画の作成を要望いたしますが、よろしくお願いします。
○議長（
大和田悟史君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、お答えを申し上げます。一つ一つ具体的な
観光危機管理計画ということでございますが、危機対応への備えにつきましては、あらかじめ危機を想定し対応を検討、準備しておく。責任者が不在でも意思決定できる。危機への対応につきましては、危機発生時に迅速かつ的確に危機に対応することとし、また、危機への回復では、早い時点からの復興の観点から、ボランティアツーリズムや復興プロモーション等、いずれも安全・安心な観光を目指す本市にとって重要なものと承知をいたしております。
さらには、これらの取り組みは、競合する観光地との差別化の要素ともなり、観光客誘致に結びつくものと存じております。したがいまして、関係機関、関係団体等と協議した中で、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上です。
○議長（
大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございます。早急な取り組みをお願いいたします。
防災対策、鴨川市の条例作成、
観光危機管理計画などなど、できることは何でも準備をしていくことが大切な命を守ることができると確信いたします。市民の皆様とともに、市を挙げて実りある防災活動を前へ進めていくことが重要であることを再度申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
△散会
○議長（
大和田悟史君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大和田悟史君） 異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は、明日６月16日、午前10時から開きます。どうもご苦労さまでした。
午後３時５３分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問１．散 会...